ブロードリーフの有象無象の口コミ、評判を徹底分析

本記事は当サイトから対象の企業へ掲載を打診しており、当メディアが独自で執筆・編集した記事を公開し、企業側は作成に一切関与していません。

ブロードリーフはプライム上場企業で、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供をしている企業です。

2022年12月末時点の従業員数は950人、資本金7,148百万円の大企業であり、ブロードリーフのサービスは顧客の経営環境の変化をビジネスチャンスへと導いています。

ブロードリーフの会社概要と事業内容

ブロードリーフについて、馴染みのない人もいると思いますので、会社概要の詳細を以下にまとめました。

主な事業内容はSaaS（Software as a Service）やマーケットプレイスなど、企業向けのクラウドサービスの開発、展開です。

カーディーラーや自動車整備業者など、モビリティ産業の事業者向けにクラウドサービスを通じたITソリューションの提案を行い、顧客の経営環境の変化をビジネスチャンスへと導いています。また、モビリティ産業以外の事業者向けには、業種別業務システムや作業分析ソフトウェアなどのパッケージシステムの販売も行っています。

ブロードリーフの業績

そんな事業を行うブロードリーフですが、業績はどうでしょうか。

後述しますが、業績についてはファイナンス系の掲示板でさまざまな憶測が飛び交っています。

ブロードリーフは上場していますので、公開されているIR情報をもとに業績を確認していきます。

直近3年間のブロードリーフの業績は以下のように推移しており、2022年12月期には今まで200億円以上あった売上高が、140億円弱に減少しています。

それに伴い利益もなくなっています。

この推移を見ているからか、ファイナンス系の掲示板においても「業績が悪化している」「業績が悪い」といった口コミが寄せられています。

※単位:百万円

売上計上基準が変わっただけで実態は変わらず

業績が悪化しているように見えますが、実際はどうなのでしょうか。

リリースやIR情報を元に徹底分析しました。

まずは以下の2022年2月9日にリリースされた「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」を分析しました。

内容を見ると主力商品を「売上計上基準が複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に変更したことが分かります。

これまで複数年分一括で計上していた売上を一括ではなく、月額で計上するように変更したことによる決算書上においての売上減少であり、実態は変わらないことが分かります。

4．業績計画

2022年12月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、『.cシリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。

『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023年12月期以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。

2026年12月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指します。

2022年12月期から2028年12月期の連結業績計画は以下のとおりです。

2022年12月期と2023年12月期は純損失となる見通しであることから、いずれも利益剰余金は減少いたしますが、資本不足となることはなく財務健全性は確保できる見込みです。

＊本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

参照元：https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=257&dispmid=1002

実態を正しく理解するためには、売上がどのように計上されているのか、売上計上基準を理解することが大切です。

ブロードリーフの売上計上基準について説明されている箇所を抜粋します。

クラウドサービス
SaaS
[SaaSライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] *
*従量課金は.cシリーズのみ

マーケットプレイス
新品部品の場合・・・[電子受発注ライセンス数×月額利用料]＋[利用回数×手数料] リサイクル部品の場合・・・[立替額×手数料率]＊
＊立替払いサービスを利用する場合のみ

パッケージシステム
業種別業務システム
[ソフトウェア（業種別）販売数× 6年ライセンス料]＋[ユーザー数×月額利用料]*
*サポートサービス料など

作業分析ソフトウェア
[ソフトウェア（業務ツール）販売数×ライセンス料]*
*モバイル版の場合は[ライセンス数×月額利用料]

参照元：https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/business/

ブロードリーフが提供するサービスの種類によって売上計上基準が異なります。

主力サービスのSaaSはサブスクリプション（月額計上方式）ですが、マーケットプレイスや業種別業務システムや作業分析ソフトウェアなどのパッケージシステムについては複数年分一括計上方式です。

そのため、主力商品が複数年分の売上を一括で計上するパッケージシステムからサブスクリプション型のクラウドサービスに切り替わったことで、決算書上では一時的に売上が減少したように見えるということですね。

株主優待について

ファイナンス系の掲示板では、業績以外にも株主優待を廃止したことに対するネガティブなコメントも確認されています。

株主優待が廃止されるということは、株主にとってマイナスな印象がありますが、実際にそうなのでしょうか。

株主優待廃止のメリット・デメリット、ブロードリーフの考え方を分析します。

株主優待を貰えると投資家からすると嬉しいですよね。一方で海外の機関投資家からするとどうでしょうか？

日本国内でしか使用できない株主優待では、恩恵を受けられないと感じる場合もあるのではないでしょうか。

リリースを見るとブロードリーフの考え方が記載されています。この内容を見ると株主のために、株主優待を廃止している背景が感じられます。

たしかに必ずしも株主優待に拘る必要はなく、配当等で利益還元したほうがいい場合もあると思います。

この度、株主の皆様への公平な利益還元のあり方という観点から慎重に検討を重ねました結果、株主優待制度については廃止し、今後は配当等による利益還元に集約することといたしました。

今後も株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/tdnet/2200238/00.pdf

優待目的の投資家が短期的な売買を繰り返すことによって株価が安定しなくなる可能性を防げるため、むしろ長期的に株を保有してブロードリーフを応援している株主からすると優待廃止はメリットが大きいのではないかと考えられます。

まとめ

口コミ掲示板では、誰でもなんでも書き込めるため、さまざまな憶測が書き込まれていましたが、企業が公表している情報をもとに分析を行うと、業績は好調で、株主優待の廃止も投資家のために決断したことであると分かりました。

このようにネット上に書き込まれている口コミの真偽はわからないため、しっかりと分析、検証していくことが大事ですね。