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ブロードリーフはプライム上場企業で、SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供をしている企業です。

2023年12月末時点の従業員数は935人、資本金7,148百万円の大企業であり、ブロードリーフのサービスは顧客の経営環境の変化をビジネスチャンスへと導いています。

ブロードリーフの会社概要と事業内容

ブロードリーフについて、馴染みのない人もいると思いますので、会社概要の詳細を以下にまとめました。

社名株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd.
本社所在地東京都品川区東品川四丁目13-14 グラスキューブ品川 8階
電話番号03-5781-3100(代表)
代表者大山堅司
創業 / 設立2005年(平成17年)12月 / 2009(平成21年)年9月
資本金(連結)7,148百万円(2023年12月末現在
上場証券取引所東京証券取引所 プライム市場(3673)
従業員数(連結)935人(2023年12月末現在)
事業内容SaaS型モビリティ産業向けクラウドサービスの開発、提供
拠点営業・サポートネットワーク:全国26拠点
開発全国 3拠点
会計監査人あずさ監査法人

主な事業内容はSaaS(Software as a Service)やマーケットプレイスなど、企業向けのクラウドサービスの開発、展開です。

カーディーラーや自動車整備業者など、モビリティ産業の事業者向けにクラウドサービスを通じたITソリューションの提案を行い、顧客の経営環境の変化をビジネスチャンスへと導いています。また、モビリティ産業以外の事業者向けには、業種別業務システムや作業分析ソフトウェアなどのパッケージシステムの販売も行っています。

ブロードリーフの業績 ※2023年執筆時点※

そんな事業を行うブロードリーフですが、業績はどうでしょうか。

後述しますが、業績についてはファイナンス系の掲示板でさまざまな憶測が飛び交っています。

ブロードリーフは上場していますので、公開されているIR情報をもとに業績を確認していきます。

直近3年間のブロードリーフの業績は以下のように推移しており、2022年12月期には今まで200億円以上あった売上高が、140億円弱に減少しています。

それに伴い利益もなくなっています。

この推移を見ているからか、ファイナンス系の掲示板においても「業績が悪化している」「業績が悪い」といった口コミが寄せられています。

※単位:百万円

決算期売上高営業利益経常利益当期利益1株あたり利益
2020年12月期21,1624,1353,8202,46528.2
2021年12月期20,6523,3953,2332,17324.7
2022年12月期13,833-2,897-3,005-2,431-27.5
2023年12月期15,385-19.02-1,921-1,487-16.8

 

売上計上基準が変わっただけで実態は変わらず

業績が悪化しているように見えますが、実際はどうなのでしょうか。

リリースやIR情報を元に徹底分析しました。

まずは以下の2022年2月9日にリリースされた「中期経営計画(2022–2028)策定のお知らせ」を分析しました。

内容を見ると主力商品を「売上計上基準が複数年分一括計上方式のパッケージシステム」から「月額計上方式のクラウドサービス」に変更したことが分かります。

これまで複数年分一括で計上していた売上を一括ではなく、月額で計上するように変更したことによる決算書上においての売上減少であり、実態は変わらないことが分かります。

4.業績計画

2022年12月期における顧客基盤は引き続き堅調を維持する見込みです。ただし、2022年12月期は、クラウドソフトウェア『.cシリーズ』の販売数が、年間でのソフトウェア販売総数の大半を占めるようになります。そのため、『.cシリーズ』は月額方式での売上計上となることから、旧ソフトウェアでの複数年分一括の売上方式と比較して、年間での売上計上額は約80億円減少する見通しです。これが主要因となり、2022年12月期の連結売上収益は前期比で減収となる見通しです。このため、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益とも損失となる見通しです。

『.cシリーズ』のユーザー数増加に伴い、月額売上は年々積み上がりますので、2023年12月期以降の連結売上収益は前期比で増収に転じる見通しです。顧客基盤は引き続き堅調な推移になると見込んでおり、2023年12月期以降の売上収益の回復が見込めることから、リストラなどの実施予定はありません。

2026年12月期での過去最高業績の達成を通過点とし、最終年となる2028年12月期には営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円を目指します。

2022年12月期から2028年12月期の連結業績計画は以下のとおりです。

2022年12月期と2023年12月期は純損失となる見通しであることから、いずれも利益剰余金は減少いたしますが、資本不足となることはなく財務健全性は確保できる見込みです。

*本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

参照元:https://www.broadleaf.co.jp/company/press/press_detail/?itemid=257&dispmid=1002

 

実態を正しく理解するためには、売上がどのように計上されているのか、売上計上基準を理解することが大切です。

ブロードリーフの売上計上基準について説明されている箇所を抜粋します。

クラウドサービス
SaaS
[SaaSライセンス数×月額利用料]+[利用回数×手数料] *
*従量課金は.cシリーズのみ

マーケットプレイス
新品部品の場合・・・[電子受発注ライセンス数×月額利用料]+[利用回数×手数料] リサイクル部品の場合・・・[立替額×手数料率]*
*立替払いサービスを利用する場合のみ

パッケージシステム
業種別業務システム
[ソフトウェア(業種別)販売数× 6年ライセンス料]+[ユーザー数×月額利用料]*
*サポートサービス料など

作業分析ソフトウェア
[ソフトウェア(業務ツール)販売数×ライセンス料]*
*モバイル版の場合は[ライセンス数×月額利用料]

参照元:https://www.broadleaf.co.jp/ir/management/business/

ブロードリーフが提供するサービスの種類によって売上計上基準が異なります。

主力サービスのSaaSはサブスクリプション(月額計上方式)ですが、マーケットプレイスや業種別業務システムや作業分析ソフトウェアなどのパッケージシステムについては複数年分一括計上方式です。

そのため、主力商品が複数年分の売上を一括で計上するパッケージシステムからサブスクリプション型のクラウドサービスに切り替わったことで、決算書上では一時的に売上が減少したように見えるということですね。

2023年12月期決算

これまで、売上計上基準の変更によりブロードリーフの業績が悪化しているように見えているだけであり実態は変わらないと説明してまいりました。

次に直近の業績について見ていきます。
2023年12月期(2024年3月末に公表)の有価証券報告書を見ると、2023年12月期(15期)の売上が約154億円、税引き前収益が約-19億円でした。
2022年12月期(14期)は、売上138億円、税引き前収益-30億円であったため、14期と比較して、15期は改善したといえます。

直近の業績は以下の通りです。

決算期売上高営業利益経常利益当期利益1株あたり利益
2020年12月期21,1624,1353,8202,46528.2
2021年12月期20,6523,3953,2332,17324.7
2022年12月期13,833-2,897-3,005-2,431-27.5
2023年12月期15,385-19.02-1,921-1,487-16.8

この改善はクラウド型ビジネスモデルへの移行が着実に進捗していることを示しています。また、この結果から業績が悪化したように見えるのは一時的なものであることも分かります。
実際にクラウド型ビジネスモデルへの移行の進捗状況を図る指標であるクラウド化率は2022年12月時点では6.5%でしたが、2023年12月時点では15.3%まで上昇しました。

機関投資家の動き

ではブロードリーフの決算について、機関投資家はどのようにみているか考えてみます。
直近では2024年3月27日に光通信が財務局に変更報告書を提出しました。
光通信は持ち株数を増やし、共同保有者との株式保有比率を20.04%から21.07%に引き上げました。
光通信の動きから推測するに、機関投資家はブロードリーフの今後の発展に期待していると言えるでしょう。
また、機関投資家がブロードリーフの業績は決算書上で悪化しているように見えるだけで、実態は変わらないことを理解していることを示しているのではないでしょうか。

直近の株価は?

これまで、クラウド型ビジネスモデルへの移行が着実に進捗していることや機関投資家の動きについて説明してまいりました。

それではブロードリーフの株価はどのように推移しているのでしょうか。

ブロードリーフの株価は2023年3月末時点の終値が410円であったのに対し、2024年3月末時点の終値が530円でした。

株価は日々上下するものですが、長い目で見ると上昇傾向にあると考えられそうですね。

また、Yahoo!ファイナンスでは以下のようなコメントもあり、個人投資家から期待されているといえるのではないでしょうか。

いよいよ来期は黒字予想ですね。
今年は飛躍の年になるかな。
まあTOB待ちなんですけど。

 

600回復、地合いもあるけど、優待があった頃と違ってだらだら落ちることがなくひと安心。

 

毎年の急落は、年末に優待の権利確定のための信用クロスがあったところ、それが解除され、年明け以降に流通する株式が増えているからでは?今年は年末と環境の変化がないので、優待があった頃のようにダラダラ下げることはないと思ってる。光通信が買いに入っていて、流通株式が減っているのも好材料。よって、buy継続かと。

引用元:https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1003673/3673

まとめ

口コミ掲示板では、誰でもなんでも書き込めるため、さまざまな憶測が書き込まれていましたが、企業が公表している情報をもとに分析を行うと、業績は好調で、株主優待の廃止も投資家のために決断したことであると分かりました。

このようにネット上に書き込まれている口コミの真偽はわからないため、しっかりと分析、検証していくことが大事ですね。

 

 

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