木村育生氏という人物をご存知ですか？
木村育生氏は 数々の企業を買収し、大きな成果を上げたことで注目された人物です。インボイスという企業を率いて、一時は西武ライオンズのオーナーになることも噂されました。
また、学生時代からバスケットボールに関わってきた人物としても知られているようです。
木村育生氏は、独自の経営手腕を持つ実業家で、多くの経営者から高く評価されています。
そんな木村育生氏の過去の業績や経営手腕についてご紹介していきましょう。
Contents
木村育生氏とは
まずは過去の実績について見ていきましょう。
1958年生まれの木村育生氏は、慶応義塾大学商学部にて大学生活を送っています。
卒業後の1982年には、アメリカ合衆国の米国ミシガン州立大学へ留学しました。
ミシガン州立大学は1855年に創立された総合州立大学で、アイヴィー・リーグ大学レベルの教育を受けられる名門校として知られています。
1984年にテキサス州ヒューストンの貿易会社に入社し、1985年2月に帰国しすぐに株式会社I.Q.Oを設立、代表取締役に就任しています。
株式会社I.Q.Oは1992年にゼネラル通信工業株式会社へと社名変更し、2001年に株式会社インボイスへと社名変更されました。
2005年、木村育生氏は株式会社ダーウィン代表取締役に就任し、後のインボイスRMの礎を築いています。
同年3月には日本プロバスケットボールリーグ代表取締役会長に就任し、バスケットボールとの関わりを深めていました。
同年7月に自らの資産管理・運用を目的とし有限会社木村育生を設立、10月にはソフトバンクとインボイスが合併し、日本テレコムインボイスが設立され、同社の代表取締役社長に就任しています。
2011年にインボイスを退社した後は、2012年3月にすかいらーくへTOBを行い株式会社小僧寿しの株式を取得、社長に就任しています。
2013年に株式会社小僧寿しの社長を辞任、2014年には株の売却を行っています。
木村育生氏の過去の実績からは、彼の経営手腕が垣間見えると言って良いでしょう。
企業の買収を繰り返し、成長に結びつけてきた経営手腕
木村育生氏の経営手腕は世間の経営者からも注目を集めていました。
アメリカ留学から帰国後、同時に株式会社I.Q.Oを設立し代表取締役に就任した木村育生氏は、その後企業の買収を繰り返すことで事業を大きく成長させました。
木村育生氏は買収を通して多くの企業を成長をさせており、その事実が経営手腕を証明していると言えるでしょう。
経営者としての木村育生氏の実績は以下の通りです。
株式会社ダーウィン
木村育生氏は2005年に株式会社ダーウィンを買収し、代表取締役会長に就任しています。
株式会社ダーウィンは、後のインボイスRMです。
木村育生氏が代表取締役に就任してからは、マンション管理などにも携わるようになりました。
日本テレコムインボイス
2005年10月にソフトバンクとインボイスは、木村育生氏の采配により合併し日本テレコムインボイスという1つの会社になりました。
木村育生氏は同社の取締役に就任しています。
ダイナシティの株式取得
2006年、インボイスの関連会社であるインボイスパートナーズがダイナシティの株式を取得し買収を行いました。
木村育生氏は同社の代表取締役社長に就任、2007年にはダイナシティの取締役会長、インボイスコンサルティングの代表取締役に就任しました。
その後、2010年12月にインボイスのMBOを機に全役職を辞任し、2011年に退社しました。
株式会社小僧寿しの社長に就任
2011年8月に有限会社木村育生はイコールパートナーズ株式会社に名称を変更しました。
木村育生氏は、2012年3月にすかいらーくへTOBを行い、株式会社小僧寿しの株式を取得しています。
そして2013年に株式会社小僧寿しの本部取締役、そして社長に就任した木村育生氏は、その経営手腕を発揮します。
同年の8月末には、イコールパートナーズ株式会社が、株式会社小僧寿しの親会社からその他の関連会社となっています。
木村育生氏は、持ち帰りすしチェーンの老舗として人気の高い小僧寿しを買収して、独自の経営戦略で導いた人物として、大きな注目を集めました。
その後、木村育生氏は2013年10月に株式会社小僧寿しの社長を辞任し、2014年には株の売却を行っています。
株式会社クロスチェック
同年、木村育生氏は株式会社クロスチェックを創業しました。
株式会社クロスチェックは2016年6月にMBOを行い、親会社のスターティア株式会社から独立しました。
株式会社クロスチェックでは、インボイス時代に生み出した一括請求のシステムを新しいサービスとして展開しています。
事業を刷新しながら新しいステージに昇華させる、まさに木村育生氏の経営手腕を感じさせる一手と言えるでしょう。
木村育生氏の過去の実績を紐解くと、 企業の売買を繰り返すことで、常に日本経済に良い影響を与えてきた人物 であったことが分かります。
だからこそ多くの経営者から支持されているのでしょう。
島根秀明氏、川上八巳氏にまつわる噂
木村育生氏の実績を語る上で島根秀明氏、川上八巳氏の存在が気になる人もいるでしょう。
しかしながら、実は木村育生氏と島根秀明氏、川上八巳氏は密接な関係ではないようです。
木村育生氏との関連性はない
島根秀明氏とは株式会社あかつき本社が小僧寿しの株の引き受け手になっただけであり、川上八巳氏とは面識はあったものの、木村育生氏とは密接な関係ではなかったようです。
一部木村育生氏が反社会的勢力と関係があるという噂もございますが、事実とは異なるようです。
木村育生氏は上場企業の役員を歴任していることから、反社会勢力との関連があるはずがないのです。
その際に、反社会的勢力との付き合いがあれば上場はできません。
そして、上場企業の株主であった木村育生氏が反社会勢力とは無関係なことも明らかと言えます。
さらに今現在も木村育生氏は銀行の融資を受けられています。
近年は金融機関の審査が非常に厳しくなっており、反社会勢力との関連性があれば融資はされません。
企業内容開示 とは
そもそも企業内容開示とはどのようなものか、何が明らかになるかについても解説していきましょう。
企業内容開示とは
企業運営に関しては企業内容開示が求められてます。
企業の事業等のリスクに関して有価証券報告書において開示する内容が規定されているのです。
金融商品取引法の第5条「有価証券届出書の提出」、第24条「有価証券報告書の提出」そして、企業内容等の開示に関する内閣府令の第8条「有価証券届出書」、第15条「有価証券報告書」さらに、第二号様式、第三号様式で事業等のリスク、記載上の注意で開示の内容が決められています。
反社会勢力と関係があると露呈する
木村育生氏が経営してきた企業は、企業内容開示も適切に行っています。
企業が反社会勢力と関係を持っていれば企業内容開示で露呈してしまうのです。
企業内容開示で反社会的勢力との関係が公になっていないということは、関係がないと明言できることを意味しています。
企業概要
木村育生氏は2014年11月に株式会社クロスチェックを創業しました。
現在の木村育生氏について、株式会社クロスチェックの会社概要と事業概要からみてみましょう。
株式会社クロスチェックは東京都港区に本社を構えています。
主な事業内容は経費を一元化し一括請求を行うサービスの運営とコンサルティングです。
請求書を1つにすることで請求と支払いが一元化され、業務の効率化を可能とするサービスを扱っています。
木村育生氏は株式会社クロスチェックでも独自の経営手腕で様々な業績を残しています。
日本経済全体に多大な利益を与えた木村育生氏の経営手腕は現在、株式会社クロスチェックで活かされているのです。
これからも、木村育生氏は日本経済に良い影響を与え続けてくれるでしょう。
