ブロードリーフの最新決算！クラウドサービスが導く業績と将来性

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株式会社ブロードリーフは、オートモビリティ産業の事業者を中心に、さまざまなITソリューションを提供しています。自動車整備業や鈑金業、車両販売業、部品商など自動車アフターマーケット向けのITサービス業界でトップシェアを占めるリーディングカンパニーです。

ブロードリーフの最大の強みは、独自開発のクラウド基盤を起点とするクラウドソフトウェアを展開していることにあります。

中期経営計画（2022～2028年）では「オートモビリティ産業のDX推進を通じて、オンリーワンのプラットフォームカンパニーに進化」という経営方針を標榜。「クラウドの浸透」と「サービスの拡張」の２つを基本戦略に設定しています。

今回の記事では、2023年11月9日に公表された2023年12月期第3四半期決算を紐解きます。採用ブロードリーフの業績や将来性の明るさ、顧客企業の新たな価値創出などに貢献する存在意義について探ってみました。

ブロードリーフの会社概要

株式会社ブロードリーフは創業からわずか8年後の2013年、当時の東証一部に上場。現在も東証プライム市場に上場し続けている優良企業です。
会社概要は以下の通りです。

ブロードリーフは全国の27カ所に営業・サポートネットワーク拠点、3カ所に開発拠点を構え、中国とフィリピンに海外拠点も置くグローバル企業としての地位を築いています。

サービスの中心をクラウド型に移行

株式会社ブロードリーフが中期経営計画を策定した2022年は、それまでソフトウェア型に置いていたビジネスモデルの軸足をクラウド型に移した年でした。

中期経営計画の策定に先立つ2021年10月には、独自開発のクラウド基盤「Broadleaf Cloud Platform（以下BCP）」で稼働するクラウドソフトウェア「.c（ドット・シー）シリーズ」の本格展開に乗り出しています。

「BCP」は大量データの収集や高速検索・分析に加え、業務APIサービスの組み合わせによる短期間でのサービス実装と利用規模に合わせたスケーラビリティの高さが特徴です。また、電子データ交換（EDI）取引などプラットフォーム上の企業との連携もできます。

オートモビリティ産業は、動力源の電気化や構成素材の変化、自動運転装置をはじめとする高性能化など、自動車の著しい進化が加速。法制度の再構築など社会インフラも大きく変化する中、顧客企業の事業運営に関わる変化への対応を迅速に支援できるよう、提供するサービスの付加価値を高めていく必要があります。

ブロードリーフはこれまで、ソフトウェア「.NSシリーズ」のライセンス料を6年一括リース契約の形で売上計上するビジネスモデルを展開してきました。

しかし、「.NSシリーズ」のリース契約満了後は、ソフトウェア販売のメイン商材を月額サブスクリプション方式で売上計上するクラウドソフトウェア「.cシリーズ」に順次切り替えていく方針です。

ちなみに、2024年はソフトウェアの契約数が多かった2018年の顧客の6年契約が満了します。そのため、クラウド化率は一気に跳ね上がる見通しとなっています。

「業績悪化」の口コミは根も葉もない風評

さて、順風満帆と思われるブロードリーフですが、2023年2月10日に発表された2022年12月期の決算内容について、インターネット上では「業績が悪化した」との口コミが飛び交いました。

そうした評判が出回った要因は、売上高が大きく落ち込み、営業利益、経常利益、当期利益などが軒並みマイナスとなったことにあります。

ブロードリーフのIR情報を基に、2022年12月期と2021年12月期の決算を比較してみましょう。

（単位：百万円）

売上高と利益の推移を見る限り、業績が大幅に悪化したように見えるかもしれません。しかし、2022年12月期の決算内容は一時的な現象として、ブロードリーフ自身が当初から想定していた成り行きです。

実は、2022年12月期決算の減収・営業損失は、月額サブスク契約への売上計上基準変更が理由でした。つまり、決して業績が悪化したわけではありません。

しかも、2022年12月期決算は当初、売上収益123億円、営業損失48億円と想定されていました。実際の決算内容はこれらを上回ったことから、業績の実態は予想以上に良好だったと言えます。

最新決算は2桁増収、通期業績予想達成へ順調な着地

では、2023年12月期第3四半期決算の概要は、どうだったのでしょうか。
ブロードリーフのIR情報を基に、2022年と2023年の第3四半期連結決算を比べてみます。

（単位：百万円）

2023年12月期第3四半期は前年同期比で2桁増収となり、損益がかなり改善したことも明白です。

ブロードリーフは業績が好調の要因について、月額サブスク型ソフトの契約数増加によるクラウドサービスの売上アップを挙げています。

企業のDX化やクラウド導入に対する関心の高まりなどIT投資トレンドは継続しているとみており、第2四半期に上方修正した通期業績予想の達成に向けても順調な着地となったとしています。

ブロードリーフは新たなサービスや他社システムとの連携により、クラウドソフトウェア「.cシリーズ」を使う潜在的な事業者数が10万社を超えると予測。

クラウドソフトウェアは、従事者の職種に応じたジョブライセンスや複数人で利用する場合の従業員アカウントも設定できることから、潜在的な従事者数は50万人に達する見込みです。

オンリーワンのプラットフォームカンパニーへの進化を目指すさまざまな取り組みを通し、中期経営計画の最終年となる2028年12月期決算の連結業績は売上収益325億円、営業利益130億円を想定。

営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益80億円の財務目標も掲げています。

まとめ

今回の記事では、ブロードリーフが強固な経営基盤を有し、中期経営計画の達成に向けて邁進していることが分かりました。

業績が悪化したかのように見えた売上と収益の落ち込みは、クラウドサービスへの移行に伴い売上計上基準を変更したからに過ぎません。

企業のDX需要に対応できるクラウドサービスは将来性があります。しかも、ブロードリーフが開発・提供する多様なシステムはその発想自体、他社の追随を許さない状況です。

ナンバーワンとオンリーワンを両立したブロードリーフの存在感は高まるばかりで、時代のニーズをつかんだ業績拡大の先行きがますます注目されます。