こんにちは！
本日は、TATERU（タテル）の子会社であるRobot Homeが開発を進めるIoT不動産管理について取り上げてみます。
皆さんは不動産管理業というとどんなイメージを思い浮かべるでしょうか？
不動産管理業では今でも昔ながらのアナログなやり方が浸透していて、昔から変わらないという印象を受ける方も少なくありません。
しかし、Robot Homeでは不動産管理にIoT技術を融合させたことで、新しい不動産管理事業を展開しています。
なぜRobot HomeはIoT技術と不動産管理を融合させたのでしょうか？
今回は、その理由についてご紹介していきます。
IoT住宅に興味がある方や、新しい不動産管理について知りたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
土地を在庫として持たない画期的なビジネスモデルで成長を続けるTATERU
TATERUの大きな特徴は在庫を持たないビジネスモデルです。
通常の不動産業は土地を在庫として保有し、不動産を望む顧客に提供するビジネスモデルとなっています。
現在のビジネスモデルに至った経緯や、在庫を持たないメリットなどをご紹介しましょう。
ビジネスモデルを見直したきっかけ
TATERUは2006年の設立から順調に業績を伸ばしていました。
しかし、2008年9月15日にリーマンショックが起きてしまいます。
リーマンショックとは、米国の投資銀行のリーマン・ブラザーズの経営破たんをきっかけに発生した金融危機です。
この影響は米国だけではなく世界各地に影響を与え、日本でも長期的な不景気が続きました。
金融機関の融資条件が今まで以上に厳しくなり、その影響で不動産を売ることが難しくなりました。
当時は在庫ありで展開していたTATERUも不動産の売り手が見つからず、資金難で倒産寸前に追い込まれます。
その時は20人のスタッフが働いていたようですが、3ヶ月も賃金未払いの状況が続き、退社したスタッフもいるようです。
しかしながら年末には業績を回復させ、遅れていた給料も前年度よりプラスさせて支払うことができたそうです。
倒産危機から難を逃れたTATERUですが、同じ事態がいつ来るか予想はできません。
そうなると、在庫ありのビジネスモデルは同じ危機を繰り返すと考え始めます。
そこからTATERUはビジネスモデルを見直すことにしました。
在庫を持たないビジネスモデルの確立
土地や物件は保有するだけで固定資産税の納税義務が発生します。
これは不動産を売る経営者も例外ではないです。
しかし、不景気で不動産が売れなければ利益を得られないまま、税や不動産管理・維持費を支払い続けていかなくてはなりません。
そのような理由から、在庫ありのビジネスモデルは会社存続が危ぶまれてしまうとTATERUは考えました。
そこで、今までなかった在庫なしのビジネスモデルを模索します。
TATERUは土地でなく土地情報を保有し、不動産管理に興味を持つ人が直接土地を買い、デザインアパートメントを建てる仕組みです。
このビジネスモデルを確立するには3年の歳月がかかったそうです。
今では在庫なしのビジネスモデルで成長を続けていますが、切り替えた当時は顧客から理解が得られない苦労もありました。
日本人は現状維持を好むため、一般的な不動産とは異なる仕組みを素直に受け入れられる人は少なかったでしょう。
不動産業界全体が落ち込んでいた影響もあり、土地購入からのスタートは不安要素が大きく、それも理解を得られない理由の一つだったのでしょう。
TATERUはITを活用した不動産管理のメリットを伝え続けた結果、今では新しいスタイルとして受け入れられています。
不動産管理の煩雑さを解決したIoT住宅化ソリューション
TATERUのグループ会社であるRobot Home（ロボットホーム）では、IoTを活用したデザインアパートメントや不動産管理を提供しています。
不動産管理でIT技術を用いることで、煩雑さを解決できるメリットがあります。
具体的にどうやって不動産管理をしていくのか、特長をご紹介しましょう。
IT技術で効率良く不動産管理ができる
IoT技術は進歩を続けており、様々な製品に活用されています。
住宅に導入することで、より快適で安全な生活が送れます。
また、IoT住宅は住む人だけではなく、不動産管理を行う経営者にとっても魅力的なものと言えるでしょう。
TATERUは不動産管理の委託もできるので、未経験の人も安心して経営を始められます。
また、不動産管理はアプリを通じて行うことが可能です。
従来の管理委託では管理会社に全て任せた状態になり、状況を把握するためには頻繁にやり取りをする必要があります。
しかし、TATERUは管理会社とのやり取りを極限まで減らし、効率良く管理状況を把握できるのです。
TATERUのアプリでできる不動産管理
TATERUが用意しているアプリでは不動産管理に関する様々な機能が備わっています。
・土地情報や建築事例が見られる
アプリから土地情報の取得や、アパートの建築事例が閲覧可能です。
TATERUは世界に1つしかないデザインアパートメントにこだわっているので、情報を集めることで自分に合った物件を探すことができるでしょう。
他にも周辺環境や相場、治安なども確認できるので、データを活用して高精度な不動産管理が可能となります。
コンシェルジュとのやり取り
不動産管理を行うにあたり、様々な疑問や不安も出てくるでしょう。
アプリではコンシェルジュとのチャット機能があるので、いつでも質問して疑問や不安を解消できます。
物件状況や書類管理の確認
入居数や駐車場などの稼働状況の一覧をいつでも確認することができます。
また、送金明細や契約書、修繕履歴、確定申告といった書類もアプリから管理可能です。
ペーパーレスなので紛失する恐れもありません。
入居付けが簡潔フロー
管理会社との確認事項は基本的にプッシュ通知され、電話やメールでの連絡は極力カットされます。
入居募集もアプリを通じて完結できるので、入居付けの時間短縮につながります。
入居者を含めた全ての顧客に視点を向けたのがIoTにたどり着いたワケかもしれない
TATERUがIoTを利用した不動産管理を生み出したのは、管理者と入居者どちらにもメリットがあるということに気付いたことがきっかけです。
不動産管理事業は入居者に安心できる住居を提供する立場ですが、IoT技術を導入することでさらにメリットが生まれるということが判明しました。
では、具体的に入居者にどのような付加価値が与えられるのでしょうか。
ここではTATERUがIoTを取り入れた理由について検証していきましょう。
TATERUがIoTアパートメントを提供した理由
IoTを住まいに導入するとインターネットを介して様々なものを操作することができるようになります。
テレビや照明、鍵の施錠などはRobot Homeが開発を進めており、すでに実用段階に入っている技術です。
住まいに向けた技術やシステムは通常、持ち家から普及し始めていくものですが、TATERUは賃貸住宅だからこそ普及すべきだと考えていたのです。
顧客に向けたIoTの技術は、同時に管理者へも有利に働くだろうと、導入する前から把握していたのでしょう。
では、IoTが生み出す双方のメリットを3つご紹介します。
①お互いにコミュニケーションが図れる
入居者と管理者は賃貸契約を交わした後は、あまり関わりを持つことはありません。
中には入居時と退去時だけしか管理者と接さない利用者もいます。
しかし、IoT技術が導入された管理ツールを使うと、チャットでいつでもやりとりすることが可能です。
入居者側からも簡単にコミュニケーションが取れるので、管理する側も入居者環境を十分に把握できるでしょう。
②不在時でも事故やトラブルに対応できる
入居者が外出している時でもIoT機器を活用することによって、異変をすぐにキャッチできます。
早急に事態を回避するためには、トラブル発生時に対処することが一番大切です。
万が一火災が起きた時は、煙や熱にIoT機器が感知し、指定端末に情報を送ってくれるので被害を最小限に抑えられるでしょう。
③高齢化に対する柔軟な対応
現在日本は高齢化社会へと劇的に変わりつつあります。
高齢者が増えることで既存の高齢者施設への入居はさらに困難になるでしょう。
このような事態に陥った場合でも、IoT機器を活用すれば施設同様の機能を果たすことが可能です。
鍵をかけ忘れた場合でもロック記録などの情報を確認することができるので、入居者の行動パターンを把握することもできるでしょう。
この他にもIoT技術が持ち合わせているメリットはたくさんあります。
TATERUが導入を決意したきっかけは、お互いが瞬時に必要な情報や状況を把握できるという点が一番大きいのではないでしょうか。
民泊事業などにも展開！日本における訪日外国人の増加にも貢献するかも？
TATERUは、IoT民宿経営プラットフォームを駆使した民泊事業を展開させており、bnb kitを導入したIoT民宿アパートサービスを開始しています。
訪日外国人のニーズに対応可能な新しいスタイルの民泊施設ですが、企業の民泊事業をサポートするサービスでもあります。
では、TATERUが展開する民泊事業について解説していきましょう。
民宿施設をIoT技術でスマート化
TATERU bnb社は、民泊新法及び改正旅館業法に向けた民泊施設のスマート化を進める「bnb kit」のレンタル予約を始めました。
情報通信技術を活用し宿泊施設を実質無人で運営することを実現させました。
宿泊者は予約時にキーナンバーが発行され、チェックインする際、宿泊施設に設置されているスマートロックで解錠します。
室内にはチェックインパッドが備え付けられており、オンライン上で本人確認などのチェックイン手続きを済ませることが可能です。
bnb kitにより宿泊者は、いつでも好きな時間にチェックインできるようになるでしょう。
さらに快適な旅行環境を提供するための「TRIP PHONE」で、施設周辺のレジャースポットや飲食店、交通機関情報など入手できます。
トリップコンシェルジュが滞在中の困りごとや要望など、24時間多言語対応してくれるので安心して旅行を楽しめるようになります。
このようにTATERUは、民泊分野における戦略的資本をIoT技術によって実現させました。
日本でできるだけ快適に過ごせるようIoTのオペレーション機能を使って、サービスや情報を提供しています。
トリップコンシェルジュは海外からの旅行者にも対応できるよう、多言語対応となっています。
予約の受付から宿泊中の対応、チェックアウト後のフォローなどのサポートも手厚くなっているため、今後訪日外国人の利用者が増えていくのではないでしょうか。
