ブロードリーフは業績順調!!無責任な口コミも！？

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株式会社ブロードリーフは、自動車整備業や鈑金業、車両販売業、部品商などのカーアフターマーケットを中心に、さまざまな業種・業界向けに最先端のITソリューションを提供しています。

高い技術力を駆使して独自開発したプラットフォームを起点とし、SaaSやマーケットプレイスといった企業向けクラウドサービスなどを展開。自動車アフターマーケット事業者向けのITサービス業界では、圧倒的なシェアを占めています。

今回の記事ではモビリティ産業などの企業のDX化をサポートし、ヒト・モノ・カネ・情報をつなげているブロードリーフの業績や将来性についてまとめてみました。ご興味のある方は、ぜひご一読ください。

会社概要

2005年の創業から20年足らずのブロードリーフはベンチャーを名乗ってもおかしくありませんが、2013年から東証プライム市場に上場しています。
国内を見渡しても稀に見る急成長を遂げた企業で、全国に27カ所の営業・サポートネットワーク拠点と、3カ所の開発拠点を構えています。グローバル展開も果たし、中国とフィリピンに海外拠点を置いています。

会社概要は以下の通りです。

・社名：株式会社ブロードリーフ　Broadleaf Co.,Ltd.
・本社：〒140-0002　東京都品川区東品川四丁目13-14　グラスキューブ品川8階
・代表者：大山 堅司
・創業／設立：2005年12月／2009年9月
・資本金（連結）：71億4800万円（2022年12月末現在）
・従業員数（連結）：950人（2022年12月末現在）

事業概要

ブロードリーフが展開しているのは、モビリティ産業へのサービスだけではありません。携帯電話販売管理ネットワークシステムや旅行業営業支援ネットワークシステムなども開発・提供し、足場を広げています。

ブロードリーフが誇る「サービス」「マーケット」「テクノロジー」について紹介しましょう。

・サービス：Web環境さえ用意すれば、どの端末からでもSaaS、マーケットプレイスのクラウドサービスを利用できます。また、業種別業務システム、作業分析ソフトウェアのパッケージシステムと付帯サービスも提供しています。

・マーケット：モビリティ産業の事業者は異なる業務を担う業種に細分化されるため、業種特化型のソフトウェアは個別のマーケットが形成されています。
主にモビリティ産業以外の事業者に提供されているパッケージシステムも、業種別業務システムは各業種のマーケットが形成されています。作業分析ソフトウェアは製造業を中心に、サービス業や流通業、医療、教育など幅広い業種・業態で活用されているのが特徴です。

・テクノロジー：独自開発したプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」でサービスの開発から運用まで標準化し、新たなサービスを柔軟かつ迅速に実装することが可能です。変化するマーケットニーズへの対応や機能の変更・追加への即応など、企業のDX推進に必要なサービスをタイムリーかつ継続的に提供できる体制も整っています。

なぜ、業績が悪化したとの噂がたったのか？

さて、順風満帆に歩んでいると思われるブロードリーフですが、2023年2月10日に発表された2022年12月期の決算内容が懸念され、インターネット上では「業績が悪化した」と騒がれました。
その要因は、決算書上で売上高が大きく落ち込み、営業利益、経常利益、当期利益などが軒並みマイナスとなったことにあります。

では、ブロードリーフのIR情報を基に、2022年12月期と2021年12月期の決算を比較してみましょう。

確かに、売上高と利益の推移だけを見れば、業績が大幅に悪化したように映るかもしれません。しかし、2022年12月期の決算内容は一時的な現象として、ブロードリーフ自身が当初から想定していたものです。

では、一時的な現象とは、一体どういうことなのでしょうか？

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf

売上計上基準を月額サブスク方式に移行

ブロードリーフはこれまで、ソフトウェア「.NSシリーズ」のライセンス料を6年一括リース契約という形で売上計上するビジネスモデルを展開してきました。
一方、2022年からはクラウドソフトウェア「.cシリーズ」の本格的な普及に乗り出しています。「.NSシリーズ」のリース契約満了後は2028年までかけて、ソフトウェア販売のメイン商材を月額サブスクリプション方式で売上計上する「.cシリーズ」に順次切り替えていく方針です。

つまり、2022年12月期決算の減収・営業損失は、月額サブスクリプション契約への売上計上基準変更が理由です。決して業績が悪化したわけではなく、むしろ長期的な成長の過渡期であると言えます。
しかも、2022年12月期決算は当初、売上収益123億円、営業損失48億円と想定されていました。実際の決算内容はこれらを上回ったことから、業績は予想以上に良好だったと評価できます。

ちなみに、ブロードリーフは2022年12月期決算で、1株当たり1円の期末配当金を出しています。株主への還元を重視する企業姿勢は、上場企業として相応しいと言えるでしょう。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/139901/00.pdf

高まり続けるクラウドサービス需要

ブロードリーフの売上構成比はすでに、月額サブスクリプション契約を中心としたストック売上が7割超にまで達しています。
DXへの関心は業種・業態を問わず高まっており、クラウドサービスの需要がさらに高まるのは間違いありません。
さらに、2024年はソフトウェアの契約数が多かった2018年の顧客の6年契約が満了するため、クラウド化率が一気に跳ね上がる見通しです。

こうした中、ブロードリーフはクラウドソフトのライセンス数や平均月額売上の底上げを目指しています。そのために描いている大きな戦略が、クラウドソフトの提供先業種の拡大です。
リリースを終えている整備業・鈑金業に加え、2023年12月期第4四半期にはリサイクル業向け、2024年12月期は第一四半期にガラス商向け、第2四半期には部品商向けを、それぞれリリースする計画です。

さらに、ストック売上の積み上がりが順調な中で、パッケージソフトのリース販売や機器類の販売も想定以上のペースで進んでいます。
2023年12月期決算における非モビリティ産業向けのパッケージシステム、ソフトウェアの通期売上予想はそれぞれ3億円も上方修正し、通期連結業績予想の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益も5億円ずつ上方修正をしています。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/139901/00.pdf

中期経営計画で成長戦略を推進

ブロードリーフはソフトウェア型からクラウド型にビジネスモデルの軸足を移した2022年、中期経営計画を策定しました。この計画では「モビリティ産業におけるオンリーワンのプラットフォーマーへの進化」を経営方針に掲げ、その実現に向けて2つの成長戦略を推進すると宣言しています。

１つは「クラウドの浸透」です。 クラウドソフトをはじめとする自社のクラウド商材を早期かつより多くの顧客に提供することで、モビリティ産業のDX化に寄与していく考えです。
もう1つは「サービスの拡張」で、 モビリティ産業において新たな事業を創造するための独自のプラットフォームサービスの開発に力を入れていくとしています。

業績計画は2022年から2028年までの７年分を公表していますが、 売上の月額サブスクリプション化はさらに加速する見込みです。
営業損益も事業活動の効率化によって想定以上にコスト削減が進んでいることから、 当初の計画よりも損益が改善するのは確実な状況です。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf

過去最高業績へ一直線

2023年12月期決算も損失計上は続く見通しですが、キャッシュフローは2022年12月期と比べても改善する傾向にあり、現預金残高も事業運営に十分な水準を確保しているとしています。

営業キャッシュフローは月額サブスクリプション契約でのストック売上の増加がより大きなプラス要因で、増収に転じる2023年12月期は顧客のDX需要を取り込むべく、セールスやプロモーションを強化する好機として先行投資を積極化する方針です。
クラウドソフトの開発費なども合わせたコスト増はストック売り上げの増収で賄えると試算し、営業損益は6億9700万円も改善する見込みとしています。

ブロードリーフは2024年12月期決算に黒字回復し、2026年12月期決算で過去最高業績を更新する計画を立てています。
中期経営計画の最終年度となる2028年12月期決算は、営業利益率40%、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億円に到達する予定です。

参照元：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3673/ir_material_for_fiscal_ym/131043/00.pdf

まとめ

今回はブロードリーフの事業概要や業績について調べてみました。

業績が悪化したかのように見えた売上と収益の落ち込みは、クラウドサービスへの移行による売上計上基準の変更などによる決算書上の一時的なものだったことが分かります。
それだけではなく、ブロードリーフは改めて強固な経営基盤を有し、DX需要に対応できる事業の将来性が高いことも明確になりました、

ネット上では断片的かつ不正確な情報を聞きかじっただけの風評やネガティブなレピュテーションが書き込まれることが少なくありません。
企業の財務指標を読み解く知識を持っている人だけではないので、赤字計上をみた際に「業績が悪化した」と考えてしまう人も少なくないでしょう。

しかし、今回のように、よく検証してみると真実とはほど遠い解釈だったということもあります。
匿名による無責任なコメントなどに踊らされず、確固たるエビデンスがある情報を見極めていくことが大切です。

ネットユーザーとして必要な情報リテラシーをしっかりと身につけ、信頼に値する情報か見極める大切さがわかりますね。