リョウエイ物流ってどんな会社？評判・口コミ採用情報

現在、日本には数多くの運送業者が存在しています。

特に物流の拠点でもある東京都内には多くの運送業者が見つかりますが、

リョウエイ物流という会社が注目されていることをご存知でしょうか？

東京都板橋区に本社を構え、印刷物・食品・飲料を全国へ配送しています。

配送業務の他、企業の引越しの際に荷物の配送・梱包、埼玉県にある倉庫では利用者からの荷物を保管する業務に携わっています。

今回はリョウエイ物流の会社概要・評判・採用情報などを口コミと合わせてご紹介します。

物流業界の今

近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及により、

量販店のオンラインストアの開設、フリマアプリなどが登場し、

ネットショッピングが簡単に行えるようになりました。

商品の受け取りを行うために運送業者は不可欠で、その需要も右肩上がりに増加しています。

しかし、物流業界の中で問題が出てきてしまいました。

需要拡大に伴う問題

「小口配送」とも呼ばれる個人に対する配送が増加傾向にある現状は、

物流業界にとって成長するチャンスである反面、競争や業務が激化しているとも言えます。

小口配送が増加すると荷物の積載率が低いにも関わらずトラックを動かさなければなりませんが、

留守だと後で再配達を行わなければなりません。

荷物の再配達が問題となり、運送料が値上がりした時はニュースで取り上げられたこともありました。

労働者の負担を減らすために、新たな人材の確保が必要です。

しかし日本の少子高齢化に伴い労働人口が減少し、人材確保が難しく、

深刻な人手不足や労働者の高齢化という問題に直面しています。

また、トラックの配送によるCO2の排出は、

環境条例により対策費用を自社で負担しなければならないので、経営を圧迫しています。

これらの問題解決のために平成28年に物流総合効率化法が改正されました。

物流総合改正法による影響

物流総合改正法により

トラックで行っていた輸送を鉄道や船に置き換えるモーダルシフトというものが普及しました。

モーダルシフトを行うと少ないエネルギーで多くの物を運ぶことができます。

トラックを動かす台数が減るので、

ドライバー不足の解消やトラックが排出するCO2の低減に効果があります。

物流総合改正法では「共同配送」や「運送網の集約」により、

各社がバラバラに運んでいたものを集約することによって、

トラックの積載量の増加やO2の排出量の削減も可能です。

多くの会社が共同配送や運輸網の集約などに参加すればより問題の解決に近づくことができます。

コロナ禍における物流業界

物流業界は今まで、第1次産業領域（農業、林業、漁業）を本格的に手掛けていませんでした。この分野で主導権を握っているのは農協ですが、食糧安保論議が再燃し、今のままでは済まない事態になる、とある研究者は予測しています。

食糧自給率4割が国の大きな目標でしたが、これもクリアできていません。一方、生鮮食品のニーズは高まり、自然食品流通が本格的に見直されています。

コロナワクチンでマイナス80度の、超低温帯と呼ばれる温度管理が必要となりました。食品で言えばマイナス40度以下の冷凍マグロがそれに属しますが、それをはるかに下回る温度帯です。

制ガン剤などでもそのニーズはあり、新たに医薬品を中心とした需要が拡大すると考えられています。ただトラックではもうこの温度は実現できず、ドライアイスとの併用になります。航空機も防爆の関連で同様、冷媒を運ぶようなことになります。

しかし、着目すべき点はあります。液化天然ガス（LNG）のマイナス162度という温度帯です。これが燃料として気化されるとき、放出される膨大な冷熱エネルギーが有効に活用されているとはいいがたいのです。

 低温物流というジャンルには教科書がなく大変ですが、コロナ禍の物流においては可能性は広がっていくでしょう。

物流業界の問題解決や後の見通し

物流業界の問題は物流総合改正法だけで解決したとは言えません。

インフラの整備やネットショッピングなどの増加により、

今後も物流業界の需要は増加すると考えられています。

業務の負担を軽減する上で考えられるのが、今まで人の手で行っていた業務をデジタル化することです。

実際に倉庫や管理システムをデジタル化することで作業効率の向上、業務負担の軽減に成功した事例があります。

企業側の努力だけではなく、個人でも宅配ボックスの導入が始まっているなど、

物流に対する意識が高まることで問題解決につながるでしょう。

今後ドローンやAIが進化していくことで、業務の負担を減らせる可能性も高いです。

最先端のDXソリューション

物流業界ではEC需要拡大により物量が増加する一方、少子高齢化による労働力不足や長時間労働などを早急に解決し、「持続可能な物流」を実現することが求められています。

ある企業はこれまで顧客の抱える課題に向き合い、様々な先端DXソリューションを開発・提供してきました。それらのソリューションや現在開発中の商材および、協力会社の有する先端DXソリューションを集結させ、物流課題に直面する多くの顧客のための課題解決策を提案する場としてDXデポをオープンするそうです。

DXデポでは、物流業界全体が抱える様々な課題の解決に直結する先端DXソリューションを体系的にわかりやすく示していきます。
また協力会社として、数多くの大手企業が参画します。物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組む企業同士のオープンイノベーションの実現を目指しているそうです。

物流業界には課題が多く、一つずつ解決して現状を打破していくほかありません。企業が手を取り合い知恵を出していけば、着実に働きやすく、利用もしやすい物流に近づいていけるでしょう。

建設と物流のための新たな技術

多重下請け構造に対応可能なデータ連携機能や、物流センター、輸送種類、荷主などでの個別算定、輸送だけでなく保管に関する算定も可能な機能を開発している企業もあります。

これらの技術は国際物流にも対応する予定で、TMSやNACSSなどとの連携についても検討を進めているそうです。

この企業では、建設事業者の管理システムやIoT（モノのインターネット）デバイスとデータ連携し、作業日報などからのデータを収集することで、現場全体でのGHG排出量を日時単位で算定、可視化することができます。また、工期中の建設事業者によるPR、広報活動や、排出量の管理および改善をサポートする機能も検討しています。

産業部門では、運輸部門のGHG排出量や建築物運用時のGHG排出量が大きく、両分野での排出量削減が課題となっています。

この技術で、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能となります。Scope3の算定に用いる排出原単位に関してはデータ連携機能を提供しており、サプライヤーの実績値の収集にかかる人的コストを削減できるといわれています。

建設と物流は深くかかわっているため、このような新たな技術が今後も必要とされていくでしょう。

人手不足の物流業界にロボットの手が加わる？

Amazon.comの株価下落が続いています。デバイス部門を中心に約1万人を削減、2023年にも追加の削減を行う可能性を示しており、同社にとって過去最大規模の人員整理になる見込みです。
しかし、Amazonらしいのは縮小においても新たな革新への投資の手を緩めません。リストラを公表する一方で、同社は「Delivering the Future」というイベントで新しいロボットアーム「Sparrow」を発表しました。

リストラ公表に至るまでの経緯を簡単に振り返ると、14日にNew York Timesが1万人規模の人員削減の計画を報じ、Amazonがリストラの実施を認めました。元社員の情報によると、Alexa事業が毎年莫大な損失を出している問題をレポートしたそうです。
音声アシスタント市場を開拓したAlexaは、米国だけで7,100万人以上に使われていまし。しかし、天気や時間の確認、スマートホーム機器の操作といった使い方は活発であるものの、Eコマースでの利用が少なく、広告にも上手くつなげられていません。登場からすでに8年が経過していますが、Alexa関連を含む事業部門の損失はAmazon全体で最大だということです。

経済環境の悪化、リセッション入りの可能性に備えてコストを見直し、最も重要な事業やサービスへの集中を促進しています。長年投資してきたAlexa関連事業の縮小は、Amazonが8年前に退歩するような印象を投資家に与え、それが株価の下落につながっている。

しかしそのままで終わるAmazonではありません。2024年以降の新たな飛躍を見すえた"攻めの再編"に取り組んでいます。人手不足の物流の現場に、どのようにメスを入れていくのでしょうか。今後も注目していきたいと思います。

ドローン輸送／産官学連携し鳥取で2回目の輸送実証

NEXT MOTION、徳吉薬局、トルビズオン、エアロセンス、鳥取県・鳥取市は12月5日、オンライン服薬指導及びe-VTOL型無人航空機 (パワードリフト機)による処方医薬品の混載便輸送実験を同月1日に実施したと発表しました。

＜産官学連携で2回目の処方医薬品混載輸送を実施＞

同日施行される改正航空法による第三者上空飛行の解禁をにらみ、今後は第1回目で飛行したマルチコプターと今回飛行したe-VTOLとの連携も視野に入れ、長距離飛行配送と短距離飛行配送の組み合わせによる中山間地へのサービス提供ができるよう検討しています。

＜使用機体はエアロセンス製 「e-VTOL型無人航空機 AS-VT01」＞

同実証実験は、環境優良車普及機構の過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業及び、鳥取県デジタルグリーン物流推進実証モデル支援により実施。今年10月19日に実施した1回目の実証実験では、災害を想定した医薬品等の物資輸送をマルチコプターにて実施しましたが、今回は平常時における中山間地域の患者へ処方医薬品の配送とオンライン服薬指導、更に帰り便にてピザの配送を全行程e-VTOLで実施しました。

物流業界の「2024年問題」

物流業界の「2024年問題」。その要因が、来年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化です。

時間外労働時間は年間960時間に規制されるほか、国がルールとして定める年間の拘束時間が、3300時間に見直されることになったのです。これまでは、時間外労働に関する規制はなく、年間の拘束時間についても3516時間となっていました。

こうした状況を背景に、厚生労働省の調査では、トラックドライバーの労働時間は全業種の平均よりも2割長くなっています。

また、昨年度・2021年度に、脳や心臓の病気で労災が認定された件数はトラックドライバーなど「道路貨物運送業」が56件と全体の3割以上を占めて、厳しい労働状況の改善が課題となっていました。

今回の規制強化は、トラックドライバーの労働環境の改善につながると期待されています。しかしながら企業に任せず、消費者にもできることはないか考えていくことが重要ではないでしょうか。

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国際物流の現場をデジタル化するプラットフォーム「Shippio」

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多ありますが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」です。
Ruby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を紹介します。

Shippioは2016年6月に設立されたベンチャー企業です。「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、貿易管理システムの提供と国際物流フォワーディング業務の提供を通じて、国際物流領域の課題解決に取り組んでいます。

今回受賞した国際物流プラットフォーム「Shippio」は、「デジタルフォワーディングサービス」をうたうクラウドサービスです。同社CPO（Chief Product Officer）の森泰彦氏は、サービス開発の背景として国際貿易の現況を次のように説明しています。

「日本では輸出入量が右肩上がりで増えている一方、貿易に従事する人材は増えていません。貿易は社会のインフラですが効率化は進まず、この先5〜10年で貿易業務そのものが成り立たなくなる可能性もあります。日本は島国であるため、国際物流が止まるとスーパーでは8割の商品が並ばなくなります。こうした貿易業務が抱える課題の解決を目指して生まれたのが『Shippio』です」

Shippioの誕生で、貿易業務がより円滑に進められるようになるでしょう。

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EC配送スキームの活用でプラスチック容器のリサイクルを促進

アスクルは3月14日、事業者における使用済みプラスチック製品の水平リサイクルを促進するため、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービス（以下、花王）と共同で開始したと発表しました。

事業者の使用済みプラスチックの排出から回収、水平リサイクルによる再生製品化、販売までのリサイクルバリューチェーンの仕組みをECの配送スキームを活用し低コストで構築します。

実証実験で水平リサイクルに適した回収方法を確認することで、品質の優れた再生プラスチックを製造し、プラスチックの資源循環を推進させることを目指すそうです。

2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行に伴い、企業におけるプラスチック製品の廃棄削減への対策は急務となり、事業者のプラスチック資源循環への取組みの重要性はより一層高まっています。

一方で、プラスチック製品の水平リサイクルについては、バージン材による商品製造よりも商品製造コストを上げないためのスキーム構築が単独の事業者では難しく課題となっていました。

これによりリサイクルされた樹脂を使い、容器に再成型・最適な配合・安全性を評価し、商品化を検討していく方向性です。流通の発達によりリサイクル事業にも良い影響があるようです。

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物流業界とサステナビリティ

2015年に合意されたパリ協定で、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みが定められました。カーボンニュートラルの実現は国際的な要請であり、日本政府も脱炭素に向けた取り組みを進めています。また株主や社員、取引先、消費者などステークホルダーからの要請に応えるためにも脱炭素化を進める必要があります。

脱炭素化の対象は自社で排出される温室効果ガスだけではありません。先進的な日本のメーカーはスコープ1（事業者の直接排出）とスコープ2（他社から供給された間接排出）の算定方法などが確立しつつあり、スコープ3（事業者の活動に関連する他社の排出）への取り組みに向かいつつあります。ですから物流をはじめとするサプライチェーン全体における排出も対象に脱炭素化を図ることが望まれます。

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物流センターで荷待ち時間削減

Hacobuは5月24日、スギ薬局が、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を導入し、自社運営の物流センター及び外部に運営を委託する全16センターを統一KPIで管理し、荷待ち時間削減をはじめとした物流課題の改善に取り組んだ導入事例記事を公開しました。

初回に導入した2つの物流センターの待機状況としては、大府センターでは「2時間以上待機する車両」が全台数の約19％、豊川センターでは約13％だったが、MOVO Berth導入直後には、それぞれ2.5％、0.4％まで減少しました。2022年度（2022年3月～2023年2月）は、「30分以上の待機」でKPIを設定。全センターで12万8250台の入荷車両がありましたが、そのうち30分以上の待機は440台で0.34％に抑えられました。

MOVO Berth導入前は、その日に来る荷物の総量は把握できていたが、車両の台数までは把握できていませんでした。MOVO Berth導入により、今日来る車両の台数と入場時間を朝の時点で把握できるようになったことで、残業の予定やスキルを加味した人員の配置が可能になりました。

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沖縄に在庫型物流センター開設

UPSサプライチェーンソリューション (UPS SCS)は6月19日、沖縄で在庫型物流センター（DC）を正式に開設したと発表しました。沖縄県の物流ハブとしての機能を促進し、顧客の北アジアにおけるサプライチェーンのレジリエンスを高めるものです。

新施設は、紀ノ国屋の高品質なオリジナル商品を、沖縄最大級の流通企業であるリウボウグループの販売ネットワークを通じて沖縄各地へ配送するほか、今後は東アジアへの輸出拠点としても活用される予定です。日本と北アジアの中間に位置する沖縄は、アジアへの販売拡大を推進する紀ノ国屋のような企業にとって、物流ハブとして理想的な拠点といえます。

新沖縄DCの専有面積は、従来の約13倍となる4330m2で、那覇港および那覇空港から至近となる糸満市に戦略的に配置されており、UPSのマルチモーダル輸送ネットワーク活用に最適な環境となっています。

コールドチェーン機能も完備しており、摂氏マイナス30度からプラス25度までの温度範囲で、精密機器、食品、日用品などさまざまな商品の保管が可能。また、梱包、ラベル貼り、返品物流、現地通関などの付加価値サービスも提供するようです。

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物流施設の新たな姿

物流施設の開発や運営を行う日本GLPは2023年7月4日、地域共生をコンセプトとする物流ブランド「ALFALINK」の第2弾として展開してきた「GLP ALFALINK 流山」（千葉県流山市）において、「GLP ALFALINK流山4」が完成し「GLP ALFALINK流山」全8棟が、総延べ床面積93万1200m2で完成したことを発表しました。

日本GLPは物流不動産や関連テクノロジーに特化した不動産デベロッパーで、物流施設の開発と賃貸などを行っています。日本全国で170棟、約1100万m2の物流施設の開発と運営に携わっています。その中で物流施設開発の新ブランドとして展開しているのが「ALFALINK」です。
「ALFALINK」は、「Open Hub」「Integrated Chain」「Shared Solution」の3つをコンセプトとし、「創造連鎖する物流プラットフォーム」を目指している。具体的には、物流施設を基軸としたビジネス共創と地域共生を促進している点が特徴だ。

その「ALFALINK」ブランドの第2弾拠点となったのが「GLP ALFALINK 流山」です。「GLP ALFALINK 流山」は2018年2月に「GLP ALFALINK流山2」が完成した後、5年かけて拡充を進め今回「GLP ALFALINK流山4」の完成により予定していた8棟全てがオープンしたということになります。総投資額は1800億円以上だそうです。

日本GLP 代表取締役社長の帖佐義之氏は「従来の物流施設は安全性と機密性の観点から物々しい施設で地域からは敬遠されるところもありました。ALFALINKはそうした物流施設とは真逆となる地域と共生することを目指したもので、最初は受け入れられるかどうかは心配でした。しかし、8年前に流山の地でオープンし、ことのほか喜んでもらえた。地域交流イベントも100回以上やっており地域と良い関係を築けている」と述べています。

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物流事業者向け第三者位置認証サービス

LocationMind株式会社（以下「当社」）は、NEDOが実施する2023年度「SBIR推進プログラム(ステージゲート審査)」にて、「フェーズ１」の成果および事業化に向けた提案により「フェーズ２」への事業継続が決定し、物流事業者向け第三者位置認証サービスの実証実験を開始します。2024年問題等を背景に、DX化への投資拡大が続く物流業界において、位置情報の信頼性・真正性を担保するセキュリティサービスを開発し、物流産業におけるDX化の促進に貢献します。

［１］ 通過した年月日

2023年7月14日

［２］ ステージゲート審査を通過した提案テーマ

位置情報の信頼性をベースとした、物流事業者向け第三者位置認証サービス

［3］ SBIR推進プログラム(ステージゲート審査)について

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「SBIR推進プログラム」事業*において、2023年度実施のフェーズ1のうち5テーマに関し、外部有識者によるステージゲート審査を行い、厳正な審査の結果、フェーズ2を実施する3件の実施予定先を決定しました。（※NEDO公式サイトより引用）

*SBIR推進プログラムは、政府が提示する研究開発テーマに取り組む中小企業・スタートアップ企業の研究開発及び事業化を支援することで、社会課題を解決すると同時に、我が国の産業競争力強化を目指すものです。（NEDO公式サイトより引用）

同プログラムサイト:2023年度「SBIR推進プログラム」事業に係るステージゲート審査の結果について | 事業 | NEDO(https://onl.tw/v8heRzn)

［4］ 実証概要

当社の課題は、昨年に引き続き「民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発」です。このテーマについてフェーズ １からフェーズ２*へと位置情報の信頼性をベースとした、 物流事業者向け第三者位置認証サー ビスを開発し、物流事業における様々なDX化アプリケーションへ提供する計画です。

物流業界においては、2024年問題等を背景に、DX化への投資拡大が続いています。その中で、位置情報の更なる利活用も進んでおり、産地証明や労務管理等、位置情報の信頼性・真正性が求められるケースも増加しつつあります。当社は、位置情報の信頼性・真正性を担保するセキュリティサービスを開発し、物流産業におけるDX化の促進に貢献します。

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物流ロボ市場が活況

物流DX、政策パッケージへの関心の高まりが顕著に

株式会社Hacobuは、2023年9月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された国際物流総合展2023 第3回INNOVATION EXPOに出展し、盛況のうちに終了しました。なお、同展示会のオンラインイベント”バーチャル物流展”は、9月29日（金）まで行われ、Hacobuも出展中です。

今回Hacobuは、2023年6月2日に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」、及び、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を取り上げ、「政策パッケージを実現する物流DXツール MOVO」をテーマに出展しました。

ブースでは、政策パッケージ関連や2024年問題対策に役立つセミナーを15分おきに開催する他、来場者にホワイトペーパー「法制化前に知りたい、物流革新に向けた政策パッケージの全貌」を配布しました。各回多くの聴講者が集まり、政府からの政策パッケージやガイドラインへの関心の高まりが顕著に表れた結果となりました。

本展示会で実施したセミナーテーマ

• まだ間に合う！バース予約システムを活用した政策パッケージ対応
• 走行実績の可視化から始める2024年問題対策
• 脱FAXからはじめる配車業務のデジタル化

政策パッケージで示された「業界・分野別の自主行動計画の作成・公表」に関し、その骨子を発表する業界団体が出てくるなど、業界の動きも活発化しています。

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兵庫県伊丹市に臨空物流施設竣工

ESRは10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR伊丹ディストリビューションセンター（伊丹DC）」を同⽉1⽇に着⼯したと発表しました。

「伊丹DC」は敷地⾯積1万6986m2、地上4階建て延床⾯積2万9999.61m2のマルチテナント型物流施設で、2024年9⽉30⽇の竣⼯を予定しています。

ESRとしては、全国37件⽬、関⻄圏で7件⽬の着⼯プロジェクトで、総額110億円を投じる計画です。

伊丹市は、兵庫県尼崎・⻄宮・宝塚・川⻄各市や⼤阪府の豊中・池⽥両市と接しており、⽇本全国から2時間でアクセスが可能という臨空都市の利点を⽣かし、⾷品製造、⾃動⾞製造や精密機器関連などハイテク産業の⼤⼿企業の本社・⽀社や⼯場が多く存在しています。

伊丹DCの開発地は、京都市から神⼾市を結ぶ国道171号線に⾯しており、尼崎市と池⽥市を結ぶ県道13号線（尼崎池⽥線）とも近接し、⼤阪国際空港（伊丹）まで5km（⾞で15分）の距離に位置しています。

また、高速道路からの距離は、阪神⾼速道路11号池⽥線「池⽥IC」から3.5km、中国⾃動⾞道「中国池⽥IC」から4.3kmで、充実した⾼速道路網と臨空を背景に、⼤阪市中⼼や北摂エリア、神⼾市、京都市などへのラストワンマイルに加えて、関⻄圏のみならず⽇本全国への広域配送など、あらゆる物流ニーズに対応可能な立地環境を有しています。

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物流の最適化を図るサービスが提供開始

物流業における課題の解決策を外部データを加味して最適化するサービスを、データ活用基盤などを提供するDATAFLUCTが開始しました。物流業者は、トラックドライバーの労働時間に上限が設けられる「2024年問題」や燃料費の高騰といった課題を抱えており、同業務を対象にしたサービスの強化を図っています。

データ活用基盤などを提供するDATAFLUCTの「物流DX支援ソリューション」は、機械学習（ML：Machine Learning）と外部データの活用により物流課題の解決策の最適化を図るサービスです。（1）積み付け、（2）配送ルート、（3）ピッキングルートの3つの課題に対応する。同社のシミュレーションによれば、積み付けと配送ルートとを最適化できれば必要なトラックの台数を10％以上削減できるといいます。

積み付けの最適化では、発注データや商品マスターを元にトラックの積載率を改善します。人手では対応できない数百台規模のトラックの積み付けを算出できるそうです。

配送ルートの最適化では、過去の受発注データと、外部の地図データなどを元に、配送ルートを算出します。労働時間に制約にも対応し、配車計画・人員計画を改善することでコスト削減を図ります。

ピッキングルートの最適化では、カメラやセンサーのデータから物流倉庫内のピッキングルートを解析し、収納力と効率を両立できる棚の配置を算出します。AGV（Automatic Guided Vehicle：無人搬送車）や人によるピッキングの効率が高まるとしています。

同社はこれまでに、サプライチェーンの需要予測などに向けたサービス「Perswell」などを提供してきました。今回追加したサービスは、Perswellなどを使って顧客企業の物流課題解決に取り組んだ成果に基づくものです。

具体的には、梱包サイズの最適化アルゴリズムを化粧品会社のオルビスと共同開発したり、需要予測に基づく物流業務の人員・配送計画の最適化を全日食チェーンに導入したり、社内外のデータを使った食品需要予測に国分グループ本社と取り組んだりです。

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物流倉庫ではたらくロボットの最適経路導く高速計算機を開発

シャープと東北大学は12月19日、大規模な物流倉庫ではたらく自動搬送ロボットの最適経路を瞬時に計算する、高速計算機の開発に取り組むと共同で発表しました。
量子コンピューティング技術の一種を応用するもので、2024年度中に試作機を用いた実証実験を行い、2025年度中の実用化をめざしています。

物流業界では、ネット通販などEC(電子商取引)の拡大等を背景に、取り扱い量や品種が増加。さらに、物流・運送業界をとりまく「2024年問題」によって人手不足の深刻化も見込まれ、より多くの台数の自動搬送ロボットを活用した省人化・効率化へのニーズが急速に高まっています。

一般的に、自動搬送ロボットが一台増えると、最適経路の計算量は指数関数的に増大する。1,000台規模を一元管理するための計算には数日を要してしまうため、実用化は困難でした。

今回開発を目指す高速計算機では、量子コンピューティング技術の一種である量子アニーリングの計算方法を、汎用コンピューター上で疑似的に再現する「シミュレーテッド量子アニーリング」(SQA)技術を応用しています。
汎用コンピューターによる通常の処理と比べて数百から数千倍速く計算でき、1,000台規模の自動搬送ロボットの最適経路も瞬時に計算が可能です。
大規模倉庫における自動搬送ロボットの多台数同時制御を追求し、さらにピッキングの順序や商品配置、倉庫全体のレイアウト設計などにも応用することで、倉庫運営効率の大幅な向上に寄与するとしています。

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自社施設で2月に「物流・ITおしごと体験」企画

パルシステム連合会は1月25日、2月12日・2月23日の両日、東京都稲城市の物流・ITの体験施設で、小学生とその家族を対象とした「おしごと体験」企画を開催すると発表しました。タブレット端末や実物と同じ仕分け機器を使用し、物流とITを学べる機会となります。

催しでは、パルシステムの物流センターで実際に使用されている仕分け機を使って物流を体験できます。また、オリジナル動画やパネル、タブレットなどを用意し、楽しみながら宅配のしくみを知ることができます。所要時間は1時間程度です。

体験施設は、2023年8月に開設したもので、これまで夏休みや祝日などに20回開催し、300名が参加。地元小中学校の職場体験も受け入れています。

物流業界では、「2024年問題」が懸念されているが、人手不足を回避するための物流や情報システムを駆使し、大量の商品を確実に配達するまでのしくみを紹介する企画となっています。

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「EC物流お任せくん」、Shopifyと連携

SBSグループはこのほど、ECプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」において、ECプラットフォーム「Shopify」とシステム連携し、荷主企業への導入を開始した。商品データ・在庫データ・出荷データの自動連携を実現します。

急成長するEC市場において、EC事業者は競争激化、物量波動、在庫最適化、配送コスト増、人手不足など数多くの経営課題に直面しています。SBSグループは、これらの課題を解決し、EC市場の一層の成長に貢献すべく、3PL事業で培った倉庫管理や配送ノウハウ、さらにLT（Logistics Technology）を駆使した物流DXを組み合わせ、業界別に最適化されたプラットフォーム「EC物流お任せくん」を2022年12月に発表。EC物流事業への取り組みを加速しています。

このほど、「EC物流お任せくん」において、ECプラットフォーム「Shopify」とシステム連携を開始しました。これにより、商品情報を取得する「商品マスタ連携」、受注情報を取得する「出荷指示連携」、受注情報を更新する「出荷実績連携」が可能となります。

ユーザーは、AdminAPIのアクセストークンを発行し、連携スケジュールとタイミングを指定するだけで、「EC物流お任せくん」との自動連携をスタートできます。

今回のシステム連携は、2024年2月に稼働開始した「EC物流お任せくん」の大規模EC戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」でも利用可能な仕組みとなっており、「Shopify」のプラットフォームを利用するEC事業者の事業拡大に寄与していく考えを示しました。

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「物流料金適正化サポート」の提供開始

NTTロジスコは3月25日、物流コスト構造を透明化し、持続可能な物流体制を構築し、適正な運賃・料金の収受を支援する「物流料金適正化サポート（ロジビュー）」の提供を開始したと発表しました。

これは顧客の物流の効率化と取引先に対するコストに見合った運賃・料金適正化への取り組みのサポートを強化するために開始したものです。

「物流料金適正化サポート（ロジビュー）」は、納品先別の物流コスト構造を見える化し、納品条件の見直しによる物流の効率化やコストに見合った適正な物流料金の収受に向けた取り組みをサポート。また、BIツールを活用した『ロジビュー』では、継続的な物流コストの見える化を行い持続可能な物流体制の構築・適正な物流料金の収受をNTTロジスコがナビゲートします。

また、見える化した物流コストを納品頻度や納品量、ロットサイズなど様々な切り口から分析し、納品先をカテゴリー分けします。加えて、「適頻度適量」での納品を目指した納品条件への見直しや納品先へのコストに見合った適正な料金を設定するための戦略策定を支援します。

納品条件の見直し提案や適正な物流料金への見直しを依頼するための提案書作成など、顧客の提案活動をサポートします。

さらに、需要変動の影響を迅速に把握するために、 BIツールを活用し、納品先別の物流コストや関連指標を継続的に見える化します。グラフ表示に加え、納品先別の物流コスト内訳など、データとしてダウンロードも可能です。

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アースデイに夜間照明を42物流施設で消灯

プロロジスは4月23日、全国で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク」83施設のうち42施設で、22日の夜間、外壁に掲出された企業ロゴの夜間照明を消灯したと発表しました。

地球の環境問題について考える記念日「アースデイ」に賛同したプロロジスは、2013年4月22日よりこの取り組みを開始。2013年は関東の物流施設2棟で実施し、徐々に規模を拡大。今年度は、消灯を行った42施設の入居企業にも協力を依頼し、賛同各社も物流施設外壁の企業ロゴの消灯に応じました。

プロロジスと共に消灯に取り組んだ入居企業は、アークランズ、アマゾン京田辺フルフィルメントセンター、エレコム、鈴与、センコー、タカラトミー、ニプロ、武州製薬、ユーピーエス・ジャパンほか、全12社。

今年度のこの取り組みは、不動産協会 物流事業委員会の呼びかけにより、同委員会参加企業のうちアースデイの趣旨に賛同した各社にて連携し実施しました。

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航空物流業界の危機

中国の大手Eコマースサイト2社は、貨物専用大型機のボーイング777型フレイター、88機分の荷物を連日のように世界中に発送しています。その膨大な輸送量は、航空貨物運賃を高騰させていますが、両社は世界的な成長のために、そのためのコストを惜しんでいません。

物流分析会社のXeneta（ゼネタ）で世界中の空輸貨物の出荷を追跡しているニール・ファン・デ・ワウは、今から9カ月前、Temu（ティームー）という中国企業の名前を聞いたことがなかったそうです。

しかし、この中国のEコマースサイトは瞬く間に、急成長する競合のSHEIN（シーイン）と共に、米国の消費者の間で人気となり、中国からの航空輸送の価格を急上昇させた。「こんな事態は、誰も予測していませんでした。この2社の出荷量は、世界最大の貨物運送業者と同等とも言える異様なレベルだ」と語っています。

ティームーは、主に衣類や家庭用品を販売しています。一方のシーインは、ファストファッションを基盤としながらも、電子機器や台所用品にも進出します。これらの企業は、無名の中国企業が製造した製品を直接販売している点で、他の小売業者とは異なります。低コストの一因は、これらの製品を中国からダイレクトに出荷していることにあるようです。

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物流効率化へ着目した、COLという存在

物流効率化に向けて一定規模以上の荷主に「物流統括管理者」選任を義務付ける法案の閣議決定を受け、チーフ・ロジスティクス・オフィサー(CLO)などが注目されている。役員クラスの物流担当者がなぜ必要で、どんな役割が求められるのか。物流改革の担い手となるCLOの職能を定義し、普及させようとする動きも始まっています。
「CLOの役割は“外交”だ」。法案作成に携わった経済産業省商務・サービスグループの消費・流通政策課長兼物流企画室長は、フィジカルインターネットセンターが開催したCLO協議会の発足シンポジウムでこう説明されました。

物流は商品を売る企業(発荷主)と買う企業(着荷主)の商取引契約の一環で決まり、生産計画や販売戦略なども関係します。企業の物流担当の社員や物流事業者だけでは効率を改善できません。そこで役員権限を持つＣＬＯの設置により、部署間や企業間の壁を乗り越えようということです。
物流担当役員は企業にとって非常に重要な役割だ。藤野氏によると、海外では近年、米アップルのティム・クック氏や米ウォルマートのダグ・マクミロン氏をはじめ、サプライチェーン（供給網）管理責任者を経て最高経営責任者(CEO)に就く例が少なくないといいます。

流統括管理者の選任や物流に関する中長期計画の作成が義務付けられる“特定荷主”の基準はこれから審議されます。経産省は「目安として全貨物量の半分程度をカバーしたい。三千数百社程度が特定荷主になるとみている」と話しています。物流の問題を解決に導く、約3000人のCLOの誕生が期待されています。

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「2024年問題」物流課題解決へ 業界ごとの連携が活発化

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応しようと、日用品や冷凍食品など業界ごとに企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

このうち日用品の分野では、ライオンやユニ・チャームなど業界の主なメーカー14社が参加し、物流の効率化に連携して取り組むための協議会をことし5月に立ち上げました。

協議会では、商品の出荷に関する情報について各企業が個々に紙の伝票で処理するのではなく、共通のシステムを導入することで検品作業の効率化やドライバーの待ち時間の短縮などにつなげたいとしています。

また、各社の物流データを共有化して共同配送を促進し、生活用品の物流網を安定した形で維持したいとしています。

事務局を務める流通経済研究所の河野淳さんは「物流問題は個社でなかなか解決できない問題なので、メーカーが共同して取り組む必要がある。ほかの企業にも声をかけていきたい」と話していました。

また、冷凍食品メーカーではマルハニチロやニッスイなど5社が、商品の保管や配送を共同で進めトラックの積載率の向上などを図っていくとしています。

さらに、化学品メーカーでは三菱ケミカルグループや三井化学などでつくる団体がことし9月から関東と東海で共同配送の実証実験を始めるとしていて、商品で競合することもある業界内の企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

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物流の2024年問題を考えるイベント「トラックフェス」開催

「物流の2024年問題」を広く理解してもらおうと大分県佐伯市で「トラックフェス」が開催されています。

このイベントは大分県佐伯市を中心に若手運送経営者で作るグループが初めて開きました。運送業界では時間外労働の上限規制が適用され、ドライバー不足が懸念される「2024年問題」に直面しています。会場では経済団体の代表や大学生などがパネリストとなり私たちの生活と深く関わる物流について意見を交わしました。また会場では魚などの生鮮食品を運ぶ冷凍車で寒さを体験できるコーナーなど、子ども向けのアトラクションもたくさん準備され親子で楽しんでいました。主催者は「運送業への関心を高めるきっかけになれば」と話していました。イベントは24日午後8時まで開催されています。

もし興味のある方は、トラックフェスについて調べてみてください。

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システムリプレイスによる輸送効率化

鈴与シンワートは、鈴与シンワ物流の運行管理システムのリプレイスについてコンサルティングサービスを提供しており、その進捗状況を段階ごとにリアルタイムレポートしています。今回、「AI・IoTなどを活用したさらなる輸送効率化推進事業費補助金」申請編を公開しました。

鈴与シンワ物流が行うシステムリプレイスによる輸送効率化は、CO2削減だけにとどまらず、実車率の向上を主軸に、生産性向上と運行コストの削減を実現し、収益改善効果が期待できます。また、車載のIoTデバイスが動態管理システムと連携し、渋滞回避や荒天時の経路誘導を行うほか、不測の事態が発生した際には、5台の車載カメラによる直前の映像記録などから、乗務員や車両の状況を瞬時に把握し、迅速・適切な対応をとることが可能で、安全面にとくに配慮しています。

同社は、一昨年から物流DX化を進め、2024年問題の対策を講じてきた。システムリプレイスによる輸送効率化は、とくに収益改善効果によって、運転者不足への対策を行っていくうえでは、必要不可欠と考えています。

実運送の部門は、昨今の原油価格高騰と円安の影響で軽油の値上げが続き、営業利益が逼迫していたため、交付金額400万を超えるパシフィックコンサルタンツ（PCKK）の補助金はかなり大きな事業インパクトとなります。

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鴻池運輸が国際物流クラウドサービスに「テックタッチ」を採用

「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社は、鴻池運輸株式会社が提供する国際物流クラウドサービス「KBX」に、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」が採用されました。

鴻池運輸は2022年5月に海上輸出入業務のオンライン支援サービス「KBX」を提供開始し、同年9月以降は航空輸送においても同サービスの提供を始めました。直近では、2024年3月に海上輸送の本船動静トラッキング機能をリリース、同9月には「KBX」グローバル版をリリースし利用ユーザーの海外展開も進めています。

「KBX」は、これまで電話やメール、FAX、紙によってお客さまと担当者との間で行われてきた、煩雑な国際物流業務のDX化を加速し、手続きの効率化・品質向上を可能にします。

一方で、従来の手続きからプロセスが変わることへの心理的なハードルが生じやすく、システム操作の習熟や入力データの抜け漏れなどの課題が生じていました。

これらの課題を解消し、より多くのユーザーの方にご利用いただくため、デジタルガイドなどをノーコードで実装でき、システム定着の早期化が可能なDAP「テックタッチ」が採用されました。開発不要で容易に実装できることや手厚いサポート体制が評価され、導入に至りました。

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関西初の物流倉庫開発へ

清水建設は25日、関西では初めてとなる物流倉庫を大阪府松原市で開発すると発表した。複数の企業が入居できる「マルチテナント型」の倉庫で、11月中に建設にとりかかり、2026年5月の供用開始を予定する。阪神高速道路のインターチェンジ（IC）に隣接した好立地を生かし、関西全域に向けた物流の拠点として入居を促す。

地上4階建てで、延べ床面積は約11万6500平方メートル、貸し床面積は約9万5500平方メートル。1フロアを3分割でき、最大12テナントが入居できる。松原市の大和川沿いに位置し、阪神高速6号大和川線の三宅西ICが隣接するほか、14号松原線の三宅ICにも近く、大阪市中心部や大阪港を含めた関西全域にアクセス出来る。

清水建設の物流倉庫では初めて、自家発電用に太陽光発電パネルを屋上に置いた。残りの電力も電力小売りを手がける子会社から再生可能エネルギー由来の電力を調達する。

清水建設では首都圏と九州の4県でこれまでに8カ所、延べ床面積で約29万平方メートルの物流倉庫を開発している。

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ラストワンマイル物流の待望の新機能

ラストワンマイル物流に特化した輸配送最適化ソリューションLoogia（ルージア）を提供する株式会社オプティマインド（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：松下健、以下、オプティマインド）は本日、Loogia配車作成における「狭い道回避」機能をリリースしました。

新機能の概要

安全性の高いルートを自動算出
道幅データ予測技術を活用した”狭い道回避機能”では、狭い道を避けた安全性の高いルートを自動的に算出します

事故リスクの低減
車幅に対して不十分な道幅の道路を避け、安心して走行できるルートを案内することでドライバーの負荷を下げ、事故リスクを低減します

配送効率の向上
狭い道を避けることで、スピード減・バック・迂回などによる配送タイムロスを防ぎ、走りやすさと配送効率を向上させます

新機能の主な特徴

高精度な道路幅予測技術
ドライバーの車両サイズを道路幅員と比較し、狭い道路を的確に判別。データ整備が進んでいない生活道路に対しても、高精度な幅員データ予測技術を活用しながら道路の幅員を予測し、ルート算出時に考慮することが可能です。

柔軟な設定オプション
車両サイズだけでなく、利用者の回避させたい度合いに応じた挙動の強弱などの設定が可能です。

今後の活用に期待が高まります。

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物流課題解決に注力する企業

「2024年問題」として物流課題の先行きが注目される中、日清食品は加工食品全体における物流の標準化やルール作りにも積極的にかかわっていきたい考えです。安藤徳隆社長の直下でサプライチェーンの構造改革を担当する深井雅裕常務取締役事業統括本部長兼Well-being推進部長は「これまでも様々な企業・団体・関係省庁と議論や連携を重ねてきたが、物流は即席麺業界内だけでなく、加工食品全体の課題と捉えて取り組んでいる。当社がハブになって標準化やルール作りをリードしていきたい」と話しています。

深井常務によると、日清食品は15年頃から輸送・保管等でのパレット化を推進。現在、自社の工場から営業倉庫の幹線輸送は100％完了しているということです。19年にはサプライチェーン（SC）構造改革プロジェクトを立ち上げ、資材調達、生産、販売のすべてに横串を通して物流の最適化に取り組んできた。パレット化は「卸売業、小売業に対するすべての納品では約5割まで進展し、大手の卸やコンビニのセンター向けに限るとほぼ完了」といいます。

業界内外での連携も図ってきた。食品メーカーとはすでにサントリーホールディングス、アサヒ飲料、サッポログループ、伊藤園などと共同輸配送を実施。23年にはJA全農と川上から川下をつなぐ包括的な連携もスタートさせました。また業界内での連携で先行するF-LINE（出資：味の素、ハウス食品グループ本社、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ）の主要企業と定期的に情報交換しているほか、卸売業が加盟する日本加工食品卸協会、スーパーが組織するSM物流研究会とも議論を重ねています。

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PYKES PEAKの宅配ボックスから新商品

近年、ネット通販の利用増加により、宅配便の取扱量は年間50億個以上に達し、配送業界の負担は限界を迎えつつあります。特に問題視されているのが、再配達の増加。国土交通省の調査によると、日本の再配達率は約11.8%（※2）で、約9件に1件が配達員の負担となり、労働環境の悪化やCO₂排出量の増加にもつながっています。

この物流問題を解決する鍵となるのが、「宅配ボックスの普及」。PYKES PEAK（パイクスピーク）は、高品質で使いやすい宅配ボックスを展開し、累計販売台数10万台を突破しました。今回は、物流問題の現状と、PYKES PEAKから登場した新商品宅配ボックスについてご紹介します。

＜物流問題を私たちの力で解決！宅配ボックスで再配達ゼロを目指そう＞

物流業界の人手不足、再配達の増加、環境問題——これらは決して他人事ではありません。宅配ボックスの普及は、ドライバーの負担軽減やCO₂削減につながる重要な一歩です。

PYKES PEAKは、累計10万台を超える販売実績を誇り、多くのご家庭で「再配達ゼロ」の実現に貢献しています。

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「物流人事サミット」開催

2025年3月5日（水）、総合物流事業を手がける株式会社ギオンは、株式会社PR TIMESと「物流人事サミット」を共催し、会場・オンライン合わせて約80名の方にご参加いただきました。

本サミットには、ギオンのほかアサヒロジスティクス株式会社、花王ロジスティクス株式会社の3社が登壇し、各社の取り組みを発表しながら、人事課題や採用広報・ブランディングの課題について話し合いました。また、異業種である美容業界からゲストを招き、採用のナレッジを共有し合いました。

■「物流人事サミット」開催概要
タイトル：物流人事サミット
開催日時：2025年3月5日（水）15：00〜17：00
会 場：株式会社PR TIMES（東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F）
開催形式：オフライン・オンラインのハイブリッド
主催者 ：株式会社ギオン／株式会社PR TIMES／株式会社令和PR

【プログラム内容】
登壇者の自己紹介
3社の取り組み紹介
株式会社ギオン、アサヒロジスティクス株式会社、花王ロジスティクス株式会社
基調講演：採用課題を広報活動で解決した事例の共有 by PR TIMES
株式会社アッシュ（アルテジェネシスグループ）取締役 大澤 祐二朗氏
パネルディカッション
・物流2024年問題の現実
・物流業界全体のイメージ向上のために
・物流業界の次の10年
質疑応答

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物流コストの低下が中国経済の活力へ

「物流」は実体経済の「神経」だ。中国の昨年の年間貨物輸送量は約565億トン、1日あたり平均1億5000万トンとなり、前年比約3.5％増加した。輸送・物流が国家経済の安定と向上を強力に支えている。

ここ数年、中国社会における物流コストの全体的な水準は、低下傾向を維持している。GDPに占める社会物流総コストの割合は、2012年の18％から23年の14.4％に低下した。つまり、GDP100元（約2063円）当たりにかかる物流コストは18元（約371円）から14.4元（約297円）に減少したことになる。

「中欧快航」の開通で、舟山港から出荷される貨物は、海上輸送で直接ヨーロッパまで「点と点」で輸送されるようになった。貨物の総輸送時間は従来の38日から26日に短縮された。鉄道輸送と海運の組み合わせで、貨物は港で荷降ろしされることなくコンテナごと直接船積みされるため、物流コストを効果的に削減することができる。

舟山港の責任者は「24年には鉄道と舟山港コンテナ海運との組み合わせ輸送量が20フィートコンテナ換算:180万TEUを超え、前年比2桁の成長を達成する見込み」と述べていた。

輸送と物流コストの削減ならびに品質と効率の向上をサポートする重要なコンテンツとして、近年「輸送の構造」の再編と最適化が徹底的に推進され、大きな成果を上げている。

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スマート物流勉強会を開催

2025年７月4日（金）、株式会社キャンパスクリエイトおよびIndustry Alpha株式会社、株式会社フジテックス、株式会社Hacobuは、「配送系・倉庫のデータ活用によるスマート物流勉強会～CLO設置のポイントと、配送系および倉庫内を含む物流全体のDX・戦略的データ活用に向けて～」を開催します。

【開催趣旨】

人手不足・物価高騰等が進むにつれて、物流システム全体の最適化を図る必要があり、そのためには戦略的なデータ活用や専門人材{CLO（物流統括管理者）等}の確保・育成が必要となります。本イベントでは、今後の物流革新を担うCLO設置の潮流とデータ活用に向けて持つべき視点を紹介するとともに、「配送系」「倉庫」を含めた物流全体を効率化するための手法・ノウハウについてご紹介します。

物流マネジメントや倉庫運営のご担当者様など、ぜひご参加ください。

【日時】
2025年7月4日（金）14：40~17：00

【会場】
オープンイノベーション施設WAVE（株式会社フジテックス内）
〒164-0001 東京都中野区中野二丁目24番11号

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物流の現場の課題「紙の配送伝票処理」を完全自動化

ジンベイ株式会社が提供する生成AI搭載OCR「ジンベイGenOCR」は、配送現場で日常的に扱われる“手書きと印字が混在した伝票”にも対応可能な高精度OCRとして導入が進んでいます。紙伝票の読み取りからシステム連携までを自動化し、配送業務の効率化とヒューマンエラーの削減を実現します。

▼配送・物流現場×ジンベイGenOCR

配送・物流の現場では、今なお「紙の伝票」が重要な業務インフラとして機能しています。しかし、伝票には手書きのメモや印字されたバーコード・ラベル、スタンプ押印など、形式や内容がバラバラに混在しているのが現実です。

従来のOCRでは、「手書き文字が認識できない」「印字と手書きを同時に読み取れない」「読み取り範囲の都度指定が必要」などの課題があり、最終的に人手で補完・修正するのが前提になっていました。

ジンベイが開発した「ジンベイGenOCR」は、このような伝票の実務的な複雑さに対応するため、手書き・印字・レイアウト崩れの混在にも強いAIモデルを搭載。読み取り後の情報は自動で項目ごとに分類・整形され、CSVやExcelなどの形式で即出力可能です。

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次世代太陽電池「カルコパイライト」と低温物流システム連携

PXP（相模原市中央区、栗谷川悟社長）は、東プレと共同で行う「低温物流向け次世代太陽電池システムの開発及び実証」が、神奈川県の2025年度事業「2050年脱炭素社会の実現」に資する研究開発プロジェクトに継続採択された。太陽電池と低温物流システムを組み合わせ、温室効果ガス（GHG）排出量を削減する。

両社のプロジェクトはPXPの軽量カルコパイライト太陽電池と東プレの低温システムを組み合わせ、実証を行った。24年度は、年間を通した発電量を確認した。さらに、高温や火災、風圧などに対する安全性や耐久性も実証した。また、低コストな取り付け方法を開発した。

これらの基礎開発を踏まえて、25年度は発電量の向上を図るとともに、高断熱省エネ低温システムを開発することで、クリーンエネルギーの利用率を最大限高めることを目指す。また、市街地での低温物流車における実証を通して、実環境での効果を確認する予定。

実証に使うカルコパイライト太陽電池とは軽く、薄く、曲がる特徴を持った薄膜太陽電池。

今後も、相模原市内の企業同士の連携を生かし、低温物流グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術の開発を積極的に進めていく。

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アパレル物流研究会、物流インフラ共通化を推進

ユナイテッドアローズ、アダストリア、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングスのアパレル企業4社が、「アパレル物流研究会」の発足、これまでの取り組みと、今後の展望を発表した。

「アパレル物流研究会」はこれまで、国内店舗向けの共同配送、ECモール向け共同配送、海外からの調達領域における共同輸送など、さまざまなPoC（概念実証）を実施してきたという。

■ ECモール向け共同配送の取り組み

PoCは2025年6月から8月現在にかけて実施。従前は各社それぞれが運送会社と契約し、ECモールへ商品を納品していたが、PoCでは各社の近隣拠点の商品を集荷し、運送会社で積み替え、それをそれぞれのECモールの物流拠点へ納品している。

具体的には、ユナイテッドアローズの茨城県拠点と、バロックジャパンリミテッドの埼玉県拠点の商品を、アダストリアの茨城県拠点・群馬県拠点にそれぞれ集約。アダストリアの商品を加えて集約した商品を運送会社で積み替え、ECモールそれぞれの拠点に配送している。

今後は参加企業が増えることでより良い成果が得られるという仮説の下、参加企業を増やしながら業界の課題解決に取り組む方針。

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コネクトが現場から始める物流ソリューションを披露

パナソニック コネクトは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10～12日、東京ビッグサイト）において、「現場から始める全体最適化」をコンセプトにした、物流／サプライチェーンDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションを披露した。

「サプライチェーン全体エリア」では、流通／製造業における「需要／供給／在庫」の計画業務を、AI（人工知能）を活用してサポートする計画系ソリューションを披露した。同エリアのソリューションは、組織や企業といった壁を越えたタイムリーな情報連携を可能にし、パナソニック コネクトが掲げるデータ連携の概念を体現している。

パナソニック コネクト傘下のブルーヨンダー（Blue Yonder）が展開する「Blue Yonder Network」は、製造業の需要見込みに対して計画の変更や需要の調整をリアルタイムで可能にし、多数のサプライヤーが企業間の壁を越えて、1つのクラウドデータプラットフォーム上でつながることができる。

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データ整備技術を活用し高精度地図データを提供

株式会社ゼンリンは、三菱地所株式会社（以下、三菱地所）および株式会社T2（以下、T2）が実施中の、国内初となる「自動運転トラックによる物流施設内の走行実現」を目指す実証実験に向けて、ゼンリンが持つ技術を活用し、物流施設内の自動運転に対応した高精度地図データを整備・提供しました。

今回の実証実験では施設内におけるトラックの自動運転実現に向け、施設内を構成する通路幅や障害物等のあらゆる情報を高精度で収集し、地図データとして整備しました。トラックに搭載された「LiDAR（Light Detection And Ranging、レーザー光の反射により対象物までの距離や形状などを計測するセンサー）」と、ゼンリンが提供する高精度地図データを照合することで、施設内での安全かつ丁寧な自動運転を支援します。

ゼンリンは2000年代から、現実世界の道路情報や街並みなどを再現できる高精度な地図データ制作に関する取り組みを推進してきました。全国の高速道路や主要自動車道などにおいて計測機材を搭載した高精度計測車両を走行させ、デジタルツインの実現にも資する詳細なデータ基盤を構築・提供しています。

今後もゼンリンは、高度なモビリティ社会の実現に向けて、またスマートシティ分野における防災、交通、都市計画などの地域課題解決に貢献する新たなトータルソリューションの開発も検討してまいります。さらに現実世界を再現するデジタルツインを実現する高精度地図データ基盤の開発を推進し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

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荷物や郵便の配送、年末年始にかけ遅れる可能性

年末年始にかけ、高速道路の渋滞などで荷物や郵便の配送に遅れが出る可能性があるとして物流各社は注意を呼びかけています。
日本郵便は来年1月4日まで、全国発着の郵便物などに遅れが生じる可能性があるとしています。速達や書留の郵便物、「ゆうパック」などは半日程度、通常の郵便物や「ゆうパケット」などは1日程度遅れる可能性があるということです。

また、急激な配送量の増加から、現在、全国的に遅れが生じている佐川急便は、日時指定をしても遅延する可能性があるとしています。また、一部の地域では、ウェブやLINEによる配達予定通知の配信を停止しているということです。

ヤマト運輸も、年末年始は荷物の配送に遅れが生じる可能性があるとして、日数に余裕をもって荷物を送るよう呼びかけています。

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取引先中小企業への価格転嫁度合い

経済産業省中小企業庁は1月23日、下請振興法に基づき、中小企業との取引に関する価格交渉やコストアップ分の価格転嫁の実施状況の調査結果を公表した。

昨年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査として、中企庁が昨年9～11月に全国の中小企業30万社を対象にアンケートを実施。回答した6万9988社のうち、10社以上が「主要な取引先」と指摘した552社と国の89の機関・地方公共団体が対象。中小企業が各社との取引状況を10点満点で評価し、平均点を算出、4段階でランク付けした。

価格の交渉に応じているかどうかなどの「価格交渉」、コスト上昇分のうちどの程度取引価格に転嫁したかの「価格転嫁」、代金を速やかに支払っているかなどの「支払い条件」の3点について調査した。

このうち、企業はカインズ、明石被服興業、アイ工務店の3社が「価格交渉」で最も低い評価となった。「支払い条件」は尾道造船や吉原建設など5社が最低だった。「価格転嫁」は最低評価の企業はなかった。

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電機物流トップクラスのNX・NPロジスティクス、「MyBrand」を導入

株式会社TalentX（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：鈴木 貴史、証券コード：330A、以下「TalentX」）は、採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」内の採用ブランディングサービス「MyBrand」が、電機関連商材の専門物流で国内トップクラスの実績を持つNX・NPロジスティクス株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長：田中 旬、以下「NPL」）が、採用ブランディングサービス「MyBrand」を導入されたことをお知らせいたします。 NPLは、「MyBrand」とすでに導入済みのAI採用MAサービス「MyTalent」の連携により、人材紹介に依存していた採用構造を抜本的に見直し、候補者の「ファン化」を軸とした中長期的な「資産形成型」の採用活動へシフトします。
世界最大級の総合物流企業、NXグループの一員であるNPLは、電機物流プラットフォーマーとしての立ち位置を確立すべく、イノベーションを起こしうる多様な人財の採用に注力しています。しかし、「電機に特化した専門物流」で働く独自の魅力が伝わりづらく、介在するエージェント経由の採用比率が95%を占めており、コストの高騰や自社内への採用ノウハウ蓄積の不足が大きな課題となっていました。この状況を打破するべく着目したのが、更新性が高く企業のリアルをダイレクトに届けられる「採用オウンドメディア」の運用でした。また、NPLでは以前より、TalentXのAI採用MAサービス「MyTalent」を活用し、候補者との中長期的な関係構築で応募意欲を醸成するタレントプール採用も推進していました。「MyBrand」で構築した採用オウンドメディアで発信する企業や事業の魅力を、「MyTalent」を通じて各候補者へ最適なタイミングで届けるという両サービスの相乗効果を期待し、本導入に至りました。

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2026年4月施行 改正物流効率化法

2026年4月、改正物流効率化法（旧流通業務総合効率化法）が全面施行されます。
これは単なる現場の作業効率化ではなく、企業に物流の効率化に関する措置が求められるものです。
特に一定規模以上の荷主（特定荷主）には、経営層レベルの責任者の選任等が義務化されます。

物流は社会に必要不可欠なインフラである一方、人手不足や長時間労働等の改善が必要です。
2024年4月、労働環境改善を目的としてトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されました。

この上限規制の適用に伴い、トラックの輸送能力が不足し、物流の停滞が懸念されたため（いわゆる「2024年問題」）、国は、①商慣習の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容を柱とした「物流革新に向けた政策パッケージ」を、2023年6月に発表しました。

物流に関する問題の解決には、物流事業者だけでなく荷主の協力も必要不可欠であり、積極的に現場の実態把握に努める必要があります。
そのような背景から、改正物流効率化法が2025年4月及び同年10月に順次施行され、2026年4月に完全に施行されることとなりました。

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生協初、自走式ロボット活用の物流拠点

神戸市に本部を置く生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合（以下、コープ自然派）は、兵庫県加古川市に自走式ロボットを活用した新たな物流センターを開設した。22日には落成式が行われ、関係者や報道陣に内部の様子が公開された。本格的な稼働は6月からを予定している。

新たに設けられた「加古川センター」は、加古川バイパス沿いで第二神明道路・明石西インターチェンジにも近い場所に立地し、敷地面積はおよそ1万6985平方メートルを擁する。

施設内の一角では、およそ200台の自走式ロボットが導入されている。

これまでのピッキング作業は、配送箱が一本のライン上を順番に流れる方式で行われていたが、対象でない箱も作業者の前を通過するため待ち時間が発生する課題があった。

新センターでは、必要な商品を投入する箱（循環箱）だけが作業者のもとに運ばれる仕組みとなっており、無駄な待ち時間の削減につながる。労働生産性はおよそ1.8倍に向上する見込みだという。ピッキングに関わる人員も22人から14人程度に最適化される予定で、作業負担の軽減にもつながるとしている。

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JR西日本と佐川急便、鉄道と物流のシステム連携へ

JR西日本と佐川急便は、「顧客体験価値の共創」に関する連携協定を締結した。両社はこの協定の取り組みを「モビリティとロジスティクスの共創エコシステム」と位置づけ、顧客体験価値の向上および交流人口の拡大を推進していく。

顧客体験価値の向上では、2030年代を目途に、JR西日本の鉄道予約システムと、佐川急便の物流配送システムを連携することで、モビリティとロジスティクスのシームレスな提供を目指す。

また、2028年を目途に、佐川急便の物流オペレーションシステムとの連携を通じて、JR西日本グループが提供するさまざまな荷物に関するサービスを統合することで、効率化と利便性の向上を進めていく。

交流人口の拡大については、両社は新幹線による高速な広域配送と、物流トラックによる地域内配送を組み合わせた手荷物配送サービスを提供。これにより、西日本エリアへのインバウンド誘客を促進していく。

その第一歩として、2026年6月から京都・大阪／広島・博多間で、手荷物即日配送サービス「Same-day Delivery WEST」の実証実験を実施。西日本の都市間で手荷物を当日配送することで、利用者の利便性を向上させるとともに、手荷物に関する課題を解決していく。

また、KlookやKKdayなど海外タビナカOTAと連携し、JR西日本の鉄道パスと同様の販路で予約・決済を実現し、佐川急便の伝票システムを活用したタビマエでの配送手配をおこなう。

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神戸精化 環境配慮の梱包資材販売

ポリ乳酸・化学品を取り扱っている神戸精化（神戸市中央区）は、昨年１１月から環境負荷を考慮した次世代型の梱包資材である「生分解性ストレッチフィルム」の販売を開始した。

松長祐史社長は「当製品は、ＰＬＡ（ポリ乳酸）とＰＢＡＴ（ポリブチレンアジペートテレフタレート）を１００％使用している。いずれも生分解性を有するプラスチックであり、使用後は分解される安全性の高い素材となっている。また、焼却を前提としないことでＣＯ２の排出量の削減に貢献できる。使用後は自然環境下で微生物の働きによって分解されるため、環境保護や脱炭素が求められる時代に適した選択肢となっている」と説明。

同製品は、日本バイオマスプラスチック協会（ＪＢＰＡ）から「生分解性プラマーク」認証を取得した製品。松長社長は「第三者機関によってその生分解性・安全性・環境適合性が認められていることは、製品選定における大きな安心材料になる。認証の取得は単なる形式ではなく、法規制への対応や企業のＣＳＲ・ＳＤＧｓ活動との整合性を高めるうえで重要な意味を持つ」とした。

「当社でも当製品を使用しているし、販売を開始してから問い合わせのあった企業に５０本ほどを無償でサンプル提供させてもらっているが、基本的に従来品と使い勝手は変わらないという反応をいただいている」という。

続けて同社長は「価格面では、通常の製品の倍ぐらいの価格になるが、環境への配慮などを考えれば、意義のある商品であり、先行投資してくれる企業があればうれしい」と語った。

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「半導体」の品質守る自動化進む

ロームの半導体製造で後工程を担うローム・アッセンブリマニュファクチャリング（京都市右京区、吉岡浩文社長）の物流施設では、入荷から出荷までロボットを活用する。人口減少への対応や品質の維持がロボット導入の狙いだ。今後、出荷関連工程でロボットを増やしたり、海外倉庫でもロボットを導入したりして一段の自動化に取り組む。

ロームの物流施設「ロジステックセンター」（岡山県浅口市）は、国内外から完成品が集まる主力の物流拠点。ロームは海外に複数の後工程工場を持つため、物量全体の９３％は海外工場から集まる。また国内顧客向けの製品は全て同物流施設に集まる。

ロボット導入の背景には労働人口が減ることへの危機感や品質の維持があった。そこで、２０１８年ごろから自動化に本格的に着手した。従来、物流施設には自動倉庫があったものの、製品の入荷から出荷まで人に依存していた。

山口充ロジステックセンター長は「完全自動化を目指すところから始まった」と話す。従来、製品が入った箱を人が自動倉庫まで運んでいたが、まず運搬を無人搬送車（ＡＧＶ）に置き換えた。ＡＧＶが自動倉庫の手前にいるロボットまで箱を運び、ロボットが自動倉庫に箱を投入する。

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リョウエイ物流ってどんな会社なの？

株式会社リョウエイ物流は、東京都板橋区徳丸町に本社を置く送業者です。

全国に向けて食品・飲料などの配送業務だけではなく、

オフィスの引越しなどに伴う荷物の梱包、書類などの保管業務を行っています。

沿革

日本全国だけではなく海外輸送の実績もあります。

沿革をまとめてみました。

営業所・拠点

その後も営業所の開設・移転を行い平成25年時点で

埼玉に3店舗、横浜・群馬・熊本に一店舗ずつ営業所を構えました。

ドライバーは定期的なミーティングを行い、緊急時の対応や接客対応などを学んでいます。

管理者は専門の講師による定期的な研修、社長も出席する定例会議などを行い、

感謝の情報・意識の向上や会社全体のレベルアップを行える体制を整えています。

物流の流れ

印刷会社Aの場合
（当社と印刷会社A（メーカー）の間で業務契約が締結している）

メーカー様と当社が業務契約を済ませていれば、工場と直接FAXやインターネットなどを使い受発注をおこないます。メーカー（工場）指定の伝票発行も可能なので、社内の物流部として決済が可能です。

リョウエイ物流の評判・口コミ

ミーティングや研修など、社員の教育に力を入れていることが伺えますが、

働いていた方はどのように感じていているのでしょうか？

リョウエイ物流の評判を口コミも交えてご紹介していきます。

リョウエイ物流に約３年間在籍しておりました。4t車で食品の配送をしておりました。基本的に、フォークリフトでパレットの積み下ろしだったので、仕事自体は体力はそれほど使わない仕事でした。4時から15時までの勤務でした。基本、一人での運行なので、自分のペースで仕事ができたと思います。人間関係も悪くはなく、社員の仲は良好だったと思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/5050423/

自分のペースで仕事ができたり、人間関係が良好だったり、働く環境は良かったようです。

給与は完全歩合制だったので、仕事を頑張ればそれなりに給与もあると思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/3339364/

給与は歩合制を採用しているそうです。

「骨折り損のくたびれ儲け」になることはなさそうですね。

自分の頑張りが給料として反映されるので、それが社員のモチベーションにもつながっていると考えられます。
私がいた営業所では、基本的にみんな仲良しで雰囲気は悪くないと感じました。居心地は悪くないと思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/3339403/

人間関係は仕事をしていく上で重要になってきます。

良好な人間関係が築ければ、ストレスなく仕事が行えるでしょう。

職場における人間関係の良好さと、給料が歩合制であるという口コミが多く見られました。

給与体系が歩合制ということで、

自分の働きをしっかりと評価してもらいたい人からは高評価のようです。

リョウエイ物流の求人/採用の情報

リョウエイ物流では2t、4t、大型トラックのドライバーを募集しています。

勤務地は東京の本社・埼玉・横浜・群馬・熊本の各営業所です。

過去に運送業などでドライバーを経験していた人は特に歓迎しています。

業務内容や休日に関しては業務内容によって変動してきますが、

交通費などの諸手当、社会保険を完備し、制服の貸担を行っているため、充実した福利厚生と言えるでしょう。

ドライバーでの募集なので、運通自動車運転免許または大型自動車の運転免許が必須になります。

応募方法は本社に電話し、面接の日時や開催場所を決定させた後、当日に履歴書を持参してください。

未経験者も募集しているので「未経験だけど免許は持っている」という人は応募してみてはどうでしょうか？

ドライバー以外に運行管理という職種もあります。

こちらは免許不要なので気になった人は応募してみるといいかもしれませんね。

まとめ

リョウエイ物流の紹介、評判、採用情報について口コミを交えてご紹介してきました。

物流業界が厳しい状況の中、

リョウエイ物流では「新しい物流の構築」をテーマに経営革新を行っています。

自分の力を試したい人は、ぜひリョウエイ物流でチャレンジしてみましょう。