リョウエイ物流ってどんな会社？評判・口コミ採用情報

現在、日本には数多くの運送業者が存在しています。

特に物流の拠点でもある東京都内には多くの運送業者が見つかりますが、

リョウエイ物流という会社が注目されていることをご存知でしょうか？

東京都板橋区に本社を構え、印刷物・食品・飲料を全国へ配送しています。

配送業務の他、企業の引越しの際に荷物の配送・梱包、埼玉県にある倉庫では利用者からの荷物を保管する業務に携わっています。

今回はリョウエイ物流の会社概要・評判・採用情報などを口コミと合わせてご紹介します。

物流業界の今

近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及により、

量販店のオンラインストアの開設、フリマアプリなどが登場し、

ネットショッピングが簡単に行えるようになりました。

商品の受け取りを行うために運送業者は不可欠で、その需要も右肩上がりに増加しています。

しかし、物流業界の中で問題が出てきてしまいました。

需要拡大に伴う問題

「小口配送」とも呼ばれる個人に対する配送が増加傾向にある現状は、

物流業界にとって成長するチャンスである反面、競争や業務が激化しているとも言えます。

小口配送が増加すると荷物の積載率が低いにも関わらずトラックを動かさなければなりませんが、

留守だと後で再配達を行わなければなりません。

荷物の再配達が問題となり、運送料が値上がりした時はニュースで取り上げられたこともありました。

労働者の負担を減らすために、新たな人材の確保が必要です。

しかし日本の少子高齢化に伴い労働人口が減少し、人材確保が難しく、

深刻な人手不足や労働者の高齢化という問題に直面しています。

また、トラックの配送によるCO2の排出は、

環境条例により対策費用を自社で負担しなければならないので、経営を圧迫しています。

これらの問題解決のために平成28年に物流総合効率化法が改正されました。

物流総合改正法による影響

物流総合改正法により

トラックで行っていた輸送を鉄道や船に置き換えるモーダルシフトというものが普及しました。

モーダルシフトを行うと少ないエネルギーで多くの物を運ぶことができます。

トラックを動かす台数が減るので、

ドライバー不足の解消やトラックが排出するCO2の低減に効果があります。

物流総合改正法では「共同配送」や「運送網の集約」により、

各社がバラバラに運んでいたものを集約することによって、

トラックの積載量の増加やO2の排出量の削減も可能です。

多くの会社が共同配送や運輸網の集約などに参加すればより問題の解決に近づくことができます。

コロナ禍における物流業界

物流業界は今まで、第1次産業領域（農業、林業、漁業）を本格的に手掛けていませんでした。この分野で主導権を握っているのは農協ですが、食糧安保論議が再燃し、今のままでは済まない事態になる、とある研究者は予測しています。

食糧自給率4割が国の大きな目標でしたが、これもクリアできていません。一方、生鮮食品のニーズは高まり、自然食品流通が本格的に見直されています。

コロナワクチンでマイナス80度の、超低温帯と呼ばれる温度管理が必要となりました。食品で言えばマイナス40度以下の冷凍マグロがそれに属しますが、それをはるかに下回る温度帯です。

制ガン剤などでもそのニーズはあり、新たに医薬品を中心とした需要が拡大すると考えられています。ただトラックではもうこの温度は実現できず、ドライアイスとの併用になります。航空機も防爆の関連で同様、冷媒を運ぶようなことになります。

しかし、着目すべき点はあります。液化天然ガス（LNG）のマイナス162度という温度帯です。これが燃料として気化されるとき、放出される膨大な冷熱エネルギーが有効に活用されているとはいいがたいのです。

 低温物流というジャンルには教科書がなく大変ですが、コロナ禍の物流においては可能性は広がっていくでしょう。

物流業界の問題解決や後の見通し

物流業界の問題は物流総合改正法だけで解決したとは言えません。

インフラの整備やネットショッピングなどの増加により、

今後も物流業界の需要は増加すると考えられています。

業務の負担を軽減する上で考えられるのが、今まで人の手で行っていた業務をデジタル化することです。

実際に倉庫や管理システムをデジタル化することで作業効率の向上、業務負担の軽減に成功した事例があります。

企業側の努力だけではなく、個人でも宅配ボックスの導入が始まっているなど、

物流に対する意識が高まることで問題解決につながるでしょう。

今後ドローンやAIが進化していくことで、業務の負担を減らせる可能性も高いです。

最先端のDXソリューション

物流業界ではEC需要拡大により物量が増加する一方、少子高齢化による労働力不足や長時間労働などを早急に解決し、「持続可能な物流」を実現することが求められています。

ある企業はこれまで顧客の抱える課題に向き合い、様々な先端DXソリューションを開発・提供してきました。それらのソリューションや現在開発中の商材および、協力会社の有する先端DXソリューションを集結させ、物流課題に直面する多くの顧客のための課題解決策を提案する場としてDXデポをオープンするそうです。

DXデポでは、物流業界全体が抱える様々な課題の解決に直結する先端DXソリューションを体系的にわかりやすく示していきます。
また協力会社として、数多くの大手企業が参画します。物流の川上から川下までのあらゆる課題解決に取り組む企業同士のオープンイノベーションの実現を目指しているそうです。

物流業界には課題が多く、一つずつ解決して現状を打破していくほかありません。企業が手を取り合い知恵を出していけば、着実に働きやすく、利用もしやすい物流に近づいていけるでしょう。

建設と物流のための新たな技術

多重下請け構造に対応可能なデータ連携機能や、物流センター、輸送種類、荷主などでの個別算定、輸送だけでなく保管に関する算定も可能な機能を開発している企業もあります。

これらの技術は国際物流にも対応する予定で、TMSやNACSSなどとの連携についても検討を進めているそうです。

この企業では、建設事業者の管理システムやIoT（モノのインターネット）デバイスとデータ連携し、作業日報などからのデータを収集することで、現場全体でのGHG排出量を日時単位で算定、可視化することができます。また、工期中の建設事業者によるPR、広報活動や、排出量の管理および改善をサポートする機能も検討しています。

産業部門では、運輸部門のGHG排出量や建築物運用時のGHG排出量が大きく、両分野での排出量削減が課題となっています。

この技術で、自社のエネルギー利用に由来するGHG排出量（Scope1・2）と、自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能となります。Scope3の算定に用いる排出原単位に関してはデータ連携機能を提供しており、サプライヤーの実績値の収集にかかる人的コストを削減できるといわれています。

建設と物流は深くかかわっているため、このような新たな技術が今後も必要とされていくでしょう。

人手不足の物流業界にロボットの手が加わる？

Amazon.comの株価下落が続いています。デバイス部門を中心に約1万人を削減、2023年にも追加の削減を行う可能性を示しており、同社にとって過去最大規模の人員整理になる見込みです。
しかし、Amazonらしいのは縮小においても新たな革新への投資の手を緩めません。リストラを公表する一方で、同社は「Delivering the Future」というイベントで新しいロボットアーム「Sparrow」を発表しました。

リストラ公表に至るまでの経緯を簡単に振り返ると、14日にNew York Timesが1万人規模の人員削減の計画を報じ、Amazonがリストラの実施を認めました。元社員の情報によると、Alexa事業が毎年莫大な損失を出している問題をレポートしたそうです。
音声アシスタント市場を開拓したAlexaは、米国だけで7,100万人以上に使われていまし。しかし、天気や時間の確認、スマートホーム機器の操作といった使い方は活発であるものの、Eコマースでの利用が少なく、広告にも上手くつなげられていません。登場からすでに8年が経過していますが、Alexa関連を含む事業部門の損失はAmazon全体で最大だということです。

経済環境の悪化、リセッション入りの可能性に備えてコストを見直し、最も重要な事業やサービスへの集中を促進しています。長年投資してきたAlexa関連事業の縮小は、Amazonが8年前に退歩するような印象を投資家に与え、それが株価の下落につながっている。

しかしそのままで終わるAmazonではありません。2024年以降の新たな飛躍を見すえた"攻めの再編"に取り組んでいます。人手不足の物流の現場に、どのようにメスを入れていくのでしょうか。今後も注目していきたいと思います。

ドローン輸送／産官学連携し鳥取で2回目の輸送実証

NEXT MOTION、徳吉薬局、トルビズオン、エアロセンス、鳥取県・鳥取市は12月5日、オンライン服薬指導及びe-VTOL型無人航空機 (パワードリフト機)による処方医薬品の混載便輸送実験を同月1日に実施したと発表しました。

＜産官学連携で2回目の処方医薬品混載輸送を実施＞

同日施行される改正航空法による第三者上空飛行の解禁をにらみ、今後は第1回目で飛行したマルチコプターと今回飛行したe-VTOLとの連携も視野に入れ、長距離飛行配送と短距離飛行配送の組み合わせによる中山間地へのサービス提供ができるよう検討しています。

＜使用機体はエアロセンス製 「e-VTOL型無人航空機 AS-VT01」＞

同実証実験は、環境優良車普及機構の過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業及び、鳥取県デジタルグリーン物流推進実証モデル支援により実施。今年10月19日に実施した1回目の実証実験では、災害を想定した医薬品等の物資輸送をマルチコプターにて実施しましたが、今回は平常時における中山間地域の患者へ処方医薬品の配送とオンライン服薬指導、更に帰り便にてピザの配送を全行程e-VTOLで実施しました。

物流業界の「2024年問題」

物流業界の「2024年問題」。その要因が、来年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化です。

時間外労働時間は年間960時間に規制されるほか、国がルールとして定める年間の拘束時間が、3300時間に見直されることになったのです。これまでは、時間外労働に関する規制はなく、年間の拘束時間についても3516時間となっていました。

こうした状況を背景に、厚生労働省の調査では、トラックドライバーの労働時間は全業種の平均よりも2割長くなっています。

また、昨年度・2021年度に、脳や心臓の病気で労災が認定された件数はトラックドライバーなど「道路貨物運送業」が56件と全体の3割以上を占めて、厳しい労働状況の改善が課題となっていました。

今回の規制強化は、トラックドライバーの労働環境の改善につながると期待されています。しかしながら企業に任せず、消費者にもできることはないか考えていくことが重要ではないでしょうか。

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国際物流の現場をデジタル化するプラットフォーム「Shippio」

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多ありますが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」です。
Ruby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」を紹介します。

Shippioは2016年6月に設立されたベンチャー企業です。「理想の物流体験を社会に実装する」をミッションに掲げ、貿易管理システムの提供と国際物流フォワーディング業務の提供を通じて、国際物流領域の課題解決に取り組んでいます。

今回受賞した国際物流プラットフォーム「Shippio」は、「デジタルフォワーディングサービス」をうたうクラウドサービスです。同社CPO（Chief Product Officer）の森泰彦氏は、サービス開発の背景として国際貿易の現況を次のように説明しています。

「日本では輸出入量が右肩上がりで増えている一方、貿易に従事する人材は増えていません。貿易は社会のインフラですが効率化は進まず、この先5〜10年で貿易業務そのものが成り立たなくなる可能性もあります。日本は島国であるため、国際物流が止まるとスーパーでは8割の商品が並ばなくなります。こうした貿易業務が抱える課題の解決を目指して生まれたのが『Shippio』です」

Shippioの誕生で、貿易業務がより円滑に進められるようになるでしょう。

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EC配送スキームの活用でプラスチック容器のリサイクルを促進

アスクルは3月14日、事業者における使用済みプラスチック製品の水平リサイクルを促進するため、花王のグループ会社である花王プロフェッショナル・サービス（以下、花王）と共同で開始したと発表しました。

事業者の使用済みプラスチックの排出から回収、水平リサイクルによる再生製品化、販売までのリサイクルバリューチェーンの仕組みをECの配送スキームを活用し低コストで構築します。

実証実験で水平リサイクルに適した回収方法を確認することで、品質の優れた再生プラスチックを製造し、プラスチックの資源循環を推進させることを目指すそうです。

2022年4月の「プラスチック資源循環促進法」施行に伴い、企業におけるプラスチック製品の廃棄削減への対策は急務となり、事業者のプラスチック資源循環への取組みの重要性はより一層高まっています。

一方で、プラスチック製品の水平リサイクルについては、バージン材による商品製造よりも商品製造コストを上げないためのスキーム構築が単独の事業者では難しく課題となっていました。

これによりリサイクルされた樹脂を使い、容器に再成型・最適な配合・安全性を評価し、商品化を検討していく方向性です。流通の発達によりリサイクル事業にも良い影響があるようです。

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物流業界とサステナビリティ

2015年に合意されたパリ協定で、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みが定められました。カーボンニュートラルの実現は国際的な要請であり、日本政府も脱炭素に向けた取り組みを進めています。また株主や社員、取引先、消費者などステークホルダーからの要請に応えるためにも脱炭素化を進める必要があります。

脱炭素化の対象は自社で排出される温室効果ガスだけではありません。先進的な日本のメーカーはスコープ1（事業者の直接排出）とスコープ2（他社から供給された間接排出）の算定方法などが確立しつつあり、スコープ3（事業者の活動に関連する他社の排出）への取り組みに向かいつつあります。ですから物流をはじめとするサプライチェーン全体における排出も対象に脱炭素化を図ることが望まれます。

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物流センターで荷待ち時間削減

Hacobuは5月24日、スギ薬局が、トラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を導入し、自社運営の物流センター及び外部に運営を委託する全16センターを統一KPIで管理し、荷待ち時間削減をはじめとした物流課題の改善に取り組んだ導入事例記事を公開しました。

初回に導入した2つの物流センターの待機状況としては、大府センターでは「2時間以上待機する車両」が全台数の約19％、豊川センターでは約13％だったが、MOVO Berth導入直後には、それぞれ2.5％、0.4％まで減少しました。2022年度（2022年3月～2023年2月）は、「30分以上の待機」でKPIを設定。全センターで12万8250台の入荷車両がありましたが、そのうち30分以上の待機は440台で0.34％に抑えられました。

MOVO Berth導入前は、その日に来る荷物の総量は把握できていたが、車両の台数までは把握できていませんでした。MOVO Berth導入により、今日来る車両の台数と入場時間を朝の時点で把握できるようになったことで、残業の予定やスキルを加味した人員の配置が可能になりました。

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沖縄に在庫型物流センター開設

UPSサプライチェーンソリューション (UPS SCS)は6月19日、沖縄で在庫型物流センター（DC）を正式に開設したと発表しました。沖縄県の物流ハブとしての機能を促進し、顧客の北アジアにおけるサプライチェーンのレジリエンスを高めるものです。

新施設は、紀ノ国屋の高品質なオリジナル商品を、沖縄最大級の流通企業であるリウボウグループの販売ネットワークを通じて沖縄各地へ配送するほか、今後は東アジアへの輸出拠点としても活用される予定です。日本と北アジアの中間に位置する沖縄は、アジアへの販売拡大を推進する紀ノ国屋のような企業にとって、物流ハブとして理想的な拠点といえます。

新沖縄DCの専有面積は、従来の約13倍となる4330m2で、那覇港および那覇空港から至近となる糸満市に戦略的に配置されており、UPSのマルチモーダル輸送ネットワーク活用に最適な環境となっています。

コールドチェーン機能も完備しており、摂氏マイナス30度からプラス25度までの温度範囲で、精密機器、食品、日用品などさまざまな商品の保管が可能。また、梱包、ラベル貼り、返品物流、現地通関などの付加価値サービスも提供するようです。

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物流施設の新たな姿

物流施設の開発や運営を行う日本GLPは2023年7月4日、地域共生をコンセプトとする物流ブランド「ALFALINK」の第2弾として展開してきた「GLP ALFALINK 流山」（千葉県流山市）において、「GLP ALFALINK流山4」が完成し「GLP ALFALINK流山」全8棟が、総延べ床面積93万1200m2で完成したことを発表しました。

日本GLPは物流不動産や関連テクノロジーに特化した不動産デベロッパーで、物流施設の開発と賃貸などを行っています。日本全国で170棟、約1100万m2の物流施設の開発と運営に携わっています。その中で物流施設開発の新ブランドとして展開しているのが「ALFALINK」です。
「ALFALINK」は、「Open Hub」「Integrated Chain」「Shared Solution」の3つをコンセプトとし、「創造連鎖する物流プラットフォーム」を目指している。具体的には、物流施設を基軸としたビジネス共創と地域共生を促進している点が特徴だ。

その「ALFALINK」ブランドの第2弾拠点となったのが「GLP ALFALINK 流山」です。「GLP ALFALINK 流山」は2018年2月に「GLP ALFALINK流山2」が完成した後、5年かけて拡充を進め今回「GLP ALFALINK流山4」の完成により予定していた8棟全てがオープンしたということになります。総投資額は1800億円以上だそうです。

日本GLP 代表取締役社長の帖佐義之氏は「従来の物流施設は安全性と機密性の観点から物々しい施設で地域からは敬遠されるところもありました。ALFALINKはそうした物流施設とは真逆となる地域と共生することを目指したもので、最初は受け入れられるかどうかは心配でした。しかし、8年前に流山の地でオープンし、ことのほか喜んでもらえた。地域交流イベントも100回以上やっており地域と良い関係を築けている」と述べています。

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物流事業者向け第三者位置認証サービス

LocationMind株式会社（以下「当社」）は、NEDOが実施する2023年度「SBIR推進プログラム(ステージゲート審査)」にて、「フェーズ１」の成果および事業化に向けた提案により「フェーズ２」への事業継続が決定し、物流事業者向け第三者位置認証サービスの実証実験を開始します。2024年問題等を背景に、DX化への投資拡大が続く物流業界において、位置情報の信頼性・真正性を担保するセキュリティサービスを開発し、物流産業におけるDX化の促進に貢献します。

［１］ 通過した年月日

2023年7月14日

［２］ ステージゲート審査を通過した提案テーマ

位置情報の信頼性をベースとした、物流事業者向け第三者位置認証サービス

［3］ SBIR推進プログラム(ステージゲート審査)について

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「SBIR推進プログラム」事業*において、2023年度実施のフェーズ1のうち5テーマに関し、外部有識者によるステージゲート審査を行い、厳正な審査の結果、フェーズ2を実施する3件の実施予定先を決定しました。（※NEDO公式サイトより引用）

*SBIR推進プログラムは、政府が提示する研究開発テーマに取り組む中小企業・スタートアップ企業の研究開発及び事業化を支援することで、社会課題を解決すると同時に、我が国の産業競争力強化を目指すものです。（NEDO公式サイトより引用）

同プログラムサイト:2023年度「SBIR推進プログラム」事業に係るステージゲート審査の結果について | 事業 | NEDO(https://onl.tw/v8heRzn)

［4］ 実証概要

当社の課題は、昨年に引き続き「民間宇宙活動で推進する産業発展及び国際競争力強化に資する技術開発」です。このテーマについてフェーズ １からフェーズ２*へと位置情報の信頼性をベースとした、 物流事業者向け第三者位置認証サー ビスを開発し、物流事業における様々なDX化アプリケーションへ提供する計画です。

物流業界においては、2024年問題等を背景に、DX化への投資拡大が続いています。その中で、位置情報の更なる利活用も進んでおり、産地証明や労務管理等、位置情報の信頼性・真正性が求められるケースも増加しつつあります。当社は、位置情報の信頼性・真正性を担保するセキュリティサービスを開発し、物流産業におけるDX化の促進に貢献します。

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物流ロボ市場が活況

物流DX、政策パッケージへの関心の高まりが顕著に

株式会社Hacobuは、2023年9月13日（水）から15日（金）の3日間、東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開催された国際物流総合展2023 第3回INNOVATION EXPOに出展し、盛況のうちに終了しました。なお、同展示会のオンラインイベント”バーチャル物流展”は、9月29日（金）まで行われ、Hacobuも出展中です。

今回Hacobuは、2023年6月2日に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」、及び、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名による「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を取り上げ、「政策パッケージを実現する物流DXツール MOVO」をテーマに出展しました。

ブースでは、政策パッケージ関連や2024年問題対策に役立つセミナーを15分おきに開催する他、来場者にホワイトペーパー「法制化前に知りたい、物流革新に向けた政策パッケージの全貌」を配布しました。各回多くの聴講者が集まり、政府からの政策パッケージやガイドラインへの関心の高まりが顕著に表れた結果となりました。

本展示会で実施したセミナーテーマ

• まだ間に合う！バース予約システムを活用した政策パッケージ対応
• 走行実績の可視化から始める2024年問題対策
• 脱FAXからはじめる配車業務のデジタル化

政策パッケージで示された「業界・分野別の自主行動計画の作成・公表」に関し、その骨子を発表する業界団体が出てくるなど、業界の動きも活発化しています。

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兵庫県伊丹市に臨空物流施設竣工

ESRは10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR伊丹ディストリビューションセンター（伊丹DC）」を同⽉1⽇に着⼯したと発表しました。

「伊丹DC」は敷地⾯積1万6986m2、地上4階建て延床⾯積2万9999.61m2のマルチテナント型物流施設で、2024年9⽉30⽇の竣⼯を予定しています。

ESRとしては、全国37件⽬、関⻄圏で7件⽬の着⼯プロジェクトで、総額110億円を投じる計画です。

伊丹市は、兵庫県尼崎・⻄宮・宝塚・川⻄各市や⼤阪府の豊中・池⽥両市と接しており、⽇本全国から2時間でアクセスが可能という臨空都市の利点を⽣かし、⾷品製造、⾃動⾞製造や精密機器関連などハイテク産業の⼤⼿企業の本社・⽀社や⼯場が多く存在しています。

伊丹DCの開発地は、京都市から神⼾市を結ぶ国道171号線に⾯しており、尼崎市と池⽥市を結ぶ県道13号線（尼崎池⽥線）とも近接し、⼤阪国際空港（伊丹）まで5km（⾞で15分）の距離に位置しています。

また、高速道路からの距離は、阪神⾼速道路11号池⽥線「池⽥IC」から3.5km、中国⾃動⾞道「中国池⽥IC」から4.3kmで、充実した⾼速道路網と臨空を背景に、⼤阪市中⼼や北摂エリア、神⼾市、京都市などへのラストワンマイルに加えて、関⻄圏のみならず⽇本全国への広域配送など、あらゆる物流ニーズに対応可能な立地環境を有しています。

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物流の最適化を図るサービスが提供開始

物流業における課題の解決策を外部データを加味して最適化するサービスを、データ活用基盤などを提供するDATAFLUCTが開始しました。物流業者は、トラックドライバーの労働時間に上限が設けられる「2024年問題」や燃料費の高騰といった課題を抱えており、同業務を対象にしたサービスの強化を図っています。

データ活用基盤などを提供するDATAFLUCTの「物流DX支援ソリューション」は、機械学習（ML：Machine Learning）と外部データの活用により物流課題の解決策の最適化を図るサービスです。（1）積み付け、（2）配送ルート、（3）ピッキングルートの3つの課題に対応する。同社のシミュレーションによれば、積み付けと配送ルートとを最適化できれば必要なトラックの台数を10％以上削減できるといいます。

積み付けの最適化では、発注データや商品マスターを元にトラックの積載率を改善します。人手では対応できない数百台規模のトラックの積み付けを算出できるそうです。

配送ルートの最適化では、過去の受発注データと、外部の地図データなどを元に、配送ルートを算出します。労働時間に制約にも対応し、配車計画・人員計画を改善することでコスト削減を図ります。

ピッキングルートの最適化では、カメラやセンサーのデータから物流倉庫内のピッキングルートを解析し、収納力と効率を両立できる棚の配置を算出します。AGV（Automatic Guided Vehicle：無人搬送車）や人によるピッキングの効率が高まるとしています。

同社はこれまでに、サプライチェーンの需要予測などに向けたサービス「Perswell」などを提供してきました。今回追加したサービスは、Perswellなどを使って顧客企業の物流課題解決に取り組んだ成果に基づくものです。

具体的には、梱包サイズの最適化アルゴリズムを化粧品会社のオルビスと共同開発したり、需要予測に基づく物流業務の人員・配送計画の最適化を全日食チェーンに導入したり、社内外のデータを使った食品需要予測に国分グループ本社と取り組んだりです。

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物流倉庫ではたらくロボットの最適経路導く高速計算機を開発

シャープと東北大学は12月19日、大規模な物流倉庫ではたらく自動搬送ロボットの最適経路を瞬時に計算する、高速計算機の開発に取り組むと共同で発表しました。
量子コンピューティング技術の一種を応用するもので、2024年度中に試作機を用いた実証実験を行い、2025年度中の実用化をめざしています。

物流業界では、ネット通販などEC(電子商取引)の拡大等を背景に、取り扱い量や品種が増加。さらに、物流・運送業界をとりまく「2024年問題」によって人手不足の深刻化も見込まれ、より多くの台数の自動搬送ロボットを活用した省人化・効率化へのニーズが急速に高まっています。

一般的に、自動搬送ロボットが一台増えると、最適経路の計算量は指数関数的に増大する。1,000台規模を一元管理するための計算には数日を要してしまうため、実用化は困難でした。

今回開発を目指す高速計算機では、量子コンピューティング技術の一種である量子アニーリングの計算方法を、汎用コンピューター上で疑似的に再現する「シミュレーテッド量子アニーリング」(SQA)技術を応用しています。
汎用コンピューターによる通常の処理と比べて数百から数千倍速く計算でき、1,000台規模の自動搬送ロボットの最適経路も瞬時に計算が可能です。
大規模倉庫における自動搬送ロボットの多台数同時制御を追求し、さらにピッキングの順序や商品配置、倉庫全体のレイアウト設計などにも応用することで、倉庫運営効率の大幅な向上に寄与するとしています。

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自社施設で2月に「物流・ITおしごと体験」企画

パルシステム連合会は1月25日、2月12日・2月23日の両日、東京都稲城市の物流・ITの体験施設で、小学生とその家族を対象とした「おしごと体験」企画を開催すると発表しました。タブレット端末や実物と同じ仕分け機器を使用し、物流とITを学べる機会となります。

催しでは、パルシステムの物流センターで実際に使用されている仕分け機を使って物流を体験できます。また、オリジナル動画やパネル、タブレットなどを用意し、楽しみながら宅配のしくみを知ることができます。所要時間は1時間程度です。

体験施設は、2023年8月に開設したもので、これまで夏休みや祝日などに20回開催し、300名が参加。地元小中学校の職場体験も受け入れています。

物流業界では、「2024年問題」が懸念されているが、人手不足を回避するための物流や情報システムを駆使し、大量の商品を確実に配達するまでのしくみを紹介する企画となっています。

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「EC物流お任せくん」、Shopifyと連携

SBSグループはこのほど、ECプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」において、ECプラットフォーム「Shopify」とシステム連携し、荷主企業への導入を開始した。商品データ・在庫データ・出荷データの自動連携を実現します。

急成長するEC市場において、EC事業者は競争激化、物量波動、在庫最適化、配送コスト増、人手不足など数多くの経営課題に直面しています。SBSグループは、これらの課題を解決し、EC市場の一層の成長に貢献すべく、3PL事業で培った倉庫管理や配送ノウハウ、さらにLT（Logistics Technology）を駆使した物流DXを組み合わせ、業界別に最適化されたプラットフォーム「EC物流お任せくん」を2022年12月に発表。EC物流事業への取り組みを加速しています。

このほど、「EC物流お任せくん」において、ECプラットフォーム「Shopify」とシステム連携を開始しました。これにより、商品情報を取得する「商品マスタ連携」、受注情報を取得する「出荷指示連携」、受注情報を更新する「出荷実績連携」が可能となります。

ユーザーは、AdminAPIのアクセストークンを発行し、連携スケジュールとタイミングを指定するだけで、「EC物流お任せくん」との自動連携をスタートできます。

今回のシステム連携は、2024年2月に稼働開始した「EC物流お任せくん」の大規模EC戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」でも利用可能な仕組みとなっており、「Shopify」のプラットフォームを利用するEC事業者の事業拡大に寄与していく考えを示しました。

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「物流料金適正化サポート」の提供開始

NTTロジスコは3月25日、物流コスト構造を透明化し、持続可能な物流体制を構築し、適正な運賃・料金の収受を支援する「物流料金適正化サポート（ロジビュー）」の提供を開始したと発表しました。

これは顧客の物流の効率化と取引先に対するコストに見合った運賃・料金適正化への取り組みのサポートを強化するために開始したものです。

「物流料金適正化サポート（ロジビュー）」は、納品先別の物流コスト構造を見える化し、納品条件の見直しによる物流の効率化やコストに見合った適正な物流料金の収受に向けた取り組みをサポート。また、BIツールを活用した『ロジビュー』では、継続的な物流コストの見える化を行い持続可能な物流体制の構築・適正な物流料金の収受をNTTロジスコがナビゲートします。

また、見える化した物流コストを納品頻度や納品量、ロットサイズなど様々な切り口から分析し、納品先をカテゴリー分けします。加えて、「適頻度適量」での納品を目指した納品条件への見直しや納品先へのコストに見合った適正な料金を設定するための戦略策定を支援します。

納品条件の見直し提案や適正な物流料金への見直しを依頼するための提案書作成など、顧客の提案活動をサポートします。

さらに、需要変動の影響を迅速に把握するために、 BIツールを活用し、納品先別の物流コストや関連指標を継続的に見える化します。グラフ表示に加え、納品先別の物流コスト内訳など、データとしてダウンロードも可能です。

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アースデイに夜間照明を42物流施設で消灯

プロロジスは4月23日、全国で運営中の賃貸用物流施設「プロロジスパーク」83施設のうち42施設で、22日の夜間、外壁に掲出された企業ロゴの夜間照明を消灯したと発表しました。

地球の環境問題について考える記念日「アースデイ」に賛同したプロロジスは、2013年4月22日よりこの取り組みを開始。2013年は関東の物流施設2棟で実施し、徐々に規模を拡大。今年度は、消灯を行った42施設の入居企業にも協力を依頼し、賛同各社も物流施設外壁の企業ロゴの消灯に応じました。

プロロジスと共に消灯に取り組んだ入居企業は、アークランズ、アマゾン京田辺フルフィルメントセンター、エレコム、鈴与、センコー、タカラトミー、ニプロ、武州製薬、ユーピーエス・ジャパンほか、全12社。

今年度のこの取り組みは、不動産協会 物流事業委員会の呼びかけにより、同委員会参加企業のうちアースデイの趣旨に賛同した各社にて連携し実施しました。

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航空物流業界の危機

中国の大手Eコマースサイト2社は、貨物専用大型機のボーイング777型フレイター、88機分の荷物を連日のように世界中に発送しています。その膨大な輸送量は、航空貨物運賃を高騰させていますが、両社は世界的な成長のために、そのためのコストを惜しんでいません。

物流分析会社のXeneta（ゼネタ）で世界中の空輸貨物の出荷を追跡しているニール・ファン・デ・ワウは、今から9カ月前、Temu（ティームー）という中国企業の名前を聞いたことがなかったそうです。

しかし、この中国のEコマースサイトは瞬く間に、急成長する競合のSHEIN（シーイン）と共に、米国の消費者の間で人気となり、中国からの航空輸送の価格を急上昇させた。「こんな事態は、誰も予測していませんでした。この2社の出荷量は、世界最大の貨物運送業者と同等とも言える異様なレベルだ」と語っています。

ティームーは、主に衣類や家庭用品を販売しています。一方のシーインは、ファストファッションを基盤としながらも、電子機器や台所用品にも進出します。これらの企業は、無名の中国企業が製造した製品を直接販売している点で、他の小売業者とは異なります。低コストの一因は、これらの製品を中国からダイレクトに出荷していることにあるようです。

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物流効率化へ着目した、COLという存在

物流効率化に向けて一定規模以上の荷主に「物流統括管理者」選任を義務付ける法案の閣議決定を受け、チーフ・ロジスティクス・オフィサー(CLO)などが注目されている。役員クラスの物流担当者がなぜ必要で、どんな役割が求められるのか。物流改革の担い手となるCLOの職能を定義し、普及させようとする動きも始まっています。
「CLOの役割は“外交”だ」。法案作成に携わった経済産業省商務・サービスグループの消費・流通政策課長兼物流企画室長は、フィジカルインターネットセンターが開催したCLO協議会の発足シンポジウムでこう説明されました。

物流は商品を売る企業(発荷主)と買う企業(着荷主)の商取引契約の一環で決まり、生産計画や販売戦略なども関係します。企業の物流担当の社員や物流事業者だけでは効率を改善できません。そこで役員権限を持つＣＬＯの設置により、部署間や企業間の壁を乗り越えようということです。
物流担当役員は企業にとって非常に重要な役割だ。藤野氏によると、海外では近年、米アップルのティム・クック氏や米ウォルマートのダグ・マクミロン氏をはじめ、サプライチェーン（供給網）管理責任者を経て最高経営責任者(CEO)に就く例が少なくないといいます。

流統括管理者の選任や物流に関する中長期計画の作成が義務付けられる“特定荷主”の基準はこれから審議されます。経産省は「目安として全貨物量の半分程度をカバーしたい。三千数百社程度が特定荷主になるとみている」と話しています。物流の問題を解決に導く、約3000人のCLOの誕生が期待されています。

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「2024年問題」物流課題解決へ 業界ごとの連携が活発化

物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応しようと、日用品や冷凍食品など業界ごとに企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

このうち日用品の分野では、ライオンやユニ・チャームなど業界の主なメーカー14社が参加し、物流の効率化に連携して取り組むための協議会をことし5月に立ち上げました。

協議会では、商品の出荷に関する情報について各企業が個々に紙の伝票で処理するのではなく、共通のシステムを導入することで検品作業の効率化やドライバーの待ち時間の短縮などにつなげたいとしています。

また、各社の物流データを共有化して共同配送を促進し、生活用品の物流網を安定した形で維持したいとしています。

事務局を務める流通経済研究所の河野淳さんは「物流問題は個社でなかなか解決できない問題なので、メーカーが共同して取り組む必要がある。ほかの企業にも声をかけていきたい」と話していました。

また、冷凍食品メーカーではマルハニチロやニッスイなど5社が、商品の保管や配送を共同で進めトラックの積載率の向上などを図っていくとしています。

さらに、化学品メーカーでは三菱ケミカルグループや三井化学などでつくる団体がことし9月から関東と東海で共同配送の実証実験を始めるとしていて、商品で競合することもある業界内の企業が一体となって配送の効率化を進める動きが活発になっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240725/k10014522261000.html

リョウエイ物流ってどんな会社なの？

株式会社リョウエイ物流は、東京都板橋区徳丸町に本社を置く送業者です。

全国に向けて食品・飲料などの配送業務だけではなく、

オフィスの引越しなどに伴う荷物の梱包、書類などの保管業務を行っています。

沿革

日本全国だけではなく海外輸送の実績もあります。

沿革をまとめてみました。

営業所・拠点

その後も営業所の開設・移転を行い平成25年時点で

埼玉に3店舗、横浜・群馬・熊本に一店舗ずつ営業所を構えました。

ドライバーは定期的なミーティングを行い、緊急時の対応や接客対応などを学んでいます。

管理者は専門の講師による定期的な研修、社長も出席する定例会議などを行い、

感謝の情報・意識の向上や会社全体のレベルアップを行える体制を整えています。

物流の流れ

印刷会社Aの場合
（当社と印刷会社A（メーカー）の間で業務契約が締結している）

メーカー様と当社が業務契約を済ませていれば、工場と直接FAXやインターネットなどを使い受発注をおこないます。メーカー（工場）指定の伝票発行も可能なので、社内の物流部として決済が可能です。

リョウエイ物流の評判・口コミ

ミーティングや研修など、社員の教育に力を入れていることが伺えますが、

働いていた方はどのように感じていているのでしょうか？

リョウエイ物流の評判を口コミも交えてご紹介していきます。

リョウエイ物流に約３年間在籍しておりました。4t車で食品の配送をしておりました。基本的に、フォークリフトでパレットの積み下ろしだったので、仕事自体は体力はそれほど使わない仕事でした。4時から15時までの勤務でした。基本、一人での運行なので、自分のペースで仕事ができたと思います。人間関係も悪くはなく、社員の仲は良好だったと思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/5050423/

自分のペースで仕事ができたり、人間関係が良好だったり、働く環境は良かったようです。

給与は完全歩合制だったので、仕事を頑張ればそれなりに給与もあると思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/3339364/

給与は歩合制を採用しているそうです。

「骨折り損のくたびれ儲け」になることはなさそうですね。

自分の頑張りが給料として反映されるので、それが社員のモチベーションにもつながっていると考えられます。
私がいた営業所では、基本的にみんな仲良しで雰囲気は悪くないと感じました。居心地は悪くないと思います。

引用元：https://en-hyouban.com/company/10010869726/kuchikomi/3339403/

人間関係は仕事をしていく上で重要になってきます。

良好な人間関係が築ければ、ストレスなく仕事が行えるでしょう。

職場における人間関係の良好さと、給料が歩合制であるという口コミが多く見られました。

給与体系が歩合制ということで、

自分の働きをしっかりと評価してもらいたい人からは高評価のようです。

リョウエイ物流の求人/採用の情報

リョウエイ物流では2t、4t、大型トラックのドライバーを募集しています。

勤務地は東京の本社・埼玉・横浜・群馬・熊本の各営業所です。

過去に運送業などでドライバーを経験していた人は特に歓迎しています。

業務内容や休日に関しては業務内容によって変動してきますが、

交通費などの諸手当、社会保険を完備し、制服の貸担を行っているため、充実した福利厚生と言えるでしょう。

ドライバーでの募集なので、運通自動車運転免許または大型自動車の運転免許が必須になります。

応募方法は本社に電話し、面接の日時や開催場所を決定させた後、当日に履歴書を持参してください。

未経験者も募集しているので「未経験だけど免許は持っている」という人は応募してみてはどうでしょうか？

ドライバー以外に運行管理という職種もあります。

こちらは免許不要なので気になった人は応募してみるといいかもしれませんね。

まとめ

リョウエイ物流の紹介、評判、採用情報について口コミを交えてご紹介してきました。

物流業界が厳しい状況の中、

リョウエイ物流では「新しい物流の構築」をテーマに経営革新を行っています。

自分の力を試したい人は、ぜひリョウエイ物流でチャレンジしてみましょう。