オープンハウス社長・福岡良介氏の1年目は?過去最高の決算と今後の方針
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「オープンハウス 社長」と検索すると、創業者の荒井正昭氏の情報が多く表示され、今は誰がどんな経営をしているのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、2025年10月1日から株式会社オープンハウスグループの社長は福岡良介氏が務めています。

就任1年目にあたる2026年9月期は、売上高・利益ともに過去最高を更新しました。

この記事では、決算短信や決算説明資料などの公式情報から、福岡社長体制1年目の結果と2年目の方針を、家を買う人の目線で整理します。

オープンハウスの現在の社長は福岡良介氏

オープンハウス社長

株式会社オープンハウスグループの現在の代表取締役社長である福岡良介氏の基本情報と、創業者の役職について整理します。

項目内容
役職株式会社オープンハウスグループ 代表取締役社長
就任日2025年10月1日
入社2002年4月
主な経歴2006年12月に株式会社創建ビルド(現 株式会社オープンハウス・ディベロップメント)代表取締役社長に就任(現任)し、2010年12月にオープンハウス取締役に就任しています。2025年4月に代表取締役 専務執行役員となり、2025年10月に代表取締役社長に就任しました。
創業者の荒井正昭氏の現在の役職取締役Founder

2026年11月6日発表の決算短信においても、代表者は「代表取締役社長 福岡良介」と記載されています。荒井正昭氏は1997年9月にオープンハウスを創業し、2025年10月からは取締役Founderとして経営陣のサポートや次世代リーダーの育成、新たな経営戦略・成長戦略の企画立案に専念しています。

なお、福岡氏や荒井氏の詳しい経歴については、当メディアの別記事「オープンハウスの社長はどんな人?社長交代と今後の展望を徹底解説」で解説しています。

福岡社長体制1年目(2026年9月期)の決算

福岡社長体制の1年目となった2026年9月期における、オープンハウスグループ全体の財務実績と主要事業の業績をまとめます。

2026年11月6日に発表された2026年9月期の連結業績は、以下の表の通りです。

項目2026年9月期 実績前期比
売上高1兆4,779億円110.6%
営業利益1,818億円124.6%
経常利益1,688億円121.0%
当期純利益(親会社株主に帰属)1,192億円118.4%

2026年9月期決算説明資料によると、「売上高及び利益ともに過去最高を更新し、前期比10%超の二桁成長を達成」と記載されています。

また、「全セグメントにおいて増収増益を達成」「マンション事業及び戸建関連事業が牽引」とも説明されています。住宅の購入を検討している方に関わる「戸建関連事業」と「マンション事業」の詳細は以下の通りです。

① 戸建関連事業

  • 売上高: 7,671億円(前期比113.4%)
  • 営業利益: 818億円(前期比117.7%)
  • 決算説明資料のコメント: 「マンション価格高騰により都市部におけるアフォーダブルな戸建の販売が好調」「実需ファミリー層においては手の届く価格の戸建が現実的な選択肢となっている」

戸建関連事業は増収増益となり、売上高・利益ともにグループ全体を支えています。

② マンション事業

  • 売上高: 1,003億円(前期比137.0%)
  • 営業利益: 223億円(前期比277.7%)
  • 決算説明資料のコメント: 「東京23区中心の売上総利益率の高い物件が業績を牽引」「中古マンションの買取再販を開始」

マンション事業の年間引渡戸数は1,558戸でした。営業利益は前期比277.7%となり、業績の牽引役となっています。

家を買う人が気になる「会社の安定性」

会社の財務の健全性は、長く付き合う住まいの売り主を選ぶうえでの判断材料の一つになります。公開されている財務指標と配当実績は以下の通りです。

① 自己資本比率39.1%

オープンハウスグループは、決算説明資料において財務規律を定めて公表しています。2026年9月末時点の指標は以下の通りです。

  • 自己資本比率: 39.1%(財務規律の目標は35%以上)
  • ネットD/Eレシオ: 0.7倍(財務規律の目標は1倍以下)

同社は「自己資本比率35%以上」「ネットD/Eレシオ1倍以下」という財務規律を掲げて経営を行っており、2026年9月末時点でこれらの水準を維持しています。

② 13期連続の増配

オープンハウスグループは、上場以来13期連続の増配を実施しています。

2026年9月期の1株当たり年間配当金は205.00円です。長期的な事業運営を継続する中で、増配の実績が維持されています。

福岡社長が示す住まいづくりの考え方

オープンハウス社長考え方

福岡社長が株主向けレポートや説明会で述べている住まいづくりへの姿勢と、グループの企業使命について説明します。

福岡社長は、株主向けビジネスレポート(第29期)のトップメッセージにおいて、強みの源泉について次のように述べています。

「「当社の強み」とは、決して華やかな戦略のみならず、地に足をつけて数多くの取引先との強固な関係性を構築することで豊富な情報を収集し、それを丁寧にお客様に提供するという、不動産事業における「地道な努力」の継続そのものにあります。」

この姿勢は、オープンハウスグループの企業使命である『お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます』という言葉と重なります。決算説明資料では、この企業使命のもと「良質で手の届く価格の住宅を提供し、持続的成長と高い資本効率を実現していく経営方針は今後も力強く推進してまいります」と示されています。

なお、福岡社長は2025年11月の決算説明会において、「飛躍の土台はしっかりできており、今期が成長の入り口に立ったところと考える。」と回答していました。その後の2026年9月期は、売上高・利益ともに過去最高を更新する決算となっています。

2年目(2027年9月期)の方針で、購入者に関わる4つのポイント

福岡社長体制の2年目となる2027年9月期の方針の中から、実際に家を購入する方に関わる4つの具体的なポイントを解説します。

① 全国80店舗の店舗網

2026年11月6日現在、オープンハウスグループは全国に80店舗を展開しています。エリア別の内訳は以下の通りです。

  • 首都圏等: 51店舗
  • 名古屋圏: 11店舗
  • 関西圏: 12店舗
  • 福岡県: 6店舗

② 建売戸建の全棟ZEH水準

オープンハウス・ディベロップメントが供給する建売戸建は、2026年4月以降、全棟がZEH水準となっています(※省エネ計算における評価方法変更の影響で一部物件が対象外)。

また、マンションは「ZEH-M Oriented」を標準化しています。

③ 契約時の重要事項説明は専門部署が担当

オープンハウスグループでは、販売活動と契約実務を分離する体制をとっています。

重要事項説明とは、不動産の売買契約等の締結前に行われる、宅地建物取引業法に基づく物件・取引条件についての説明のことです。同社では、契約時の重要事項説明を営業担当ではなく専門部署(契約管理部)が担当します。

営業担当が接客や物件提案に集中する一方で、専門部署が契約内容の説明を受け持つ形となっています。

④ 購入前から引渡し後までを支える「おうちバリュー事業」

おうちバリュー事業は、グループの住まいを購入した方の住宅に関わる多様なニーズに応えるサービスです。購入の検討段階から引渡し後まで、以下の3段階で支援を提供しています。

  • 購入検討時: ライフプランの作成(FP事業)、住宅ローン選定のサポート(おうちバンク事業)
  • 引渡し時: 電気・ガス・インターネットの案内、損害保険・生命保険の提案
  • 引渡し後: 点検などの修繕事業、住宅購入から10〜15年後の大型修繕を提案するリフォーム事業

なお、グループの累計分譲数は2026年9月末時点で24万件(戸建16万件・マンション8万件、うち首都圏15万件)です。

2027年9月期の業績予想

福岡社長体制の2年目にあたる、2027年9月期の業績予想と新しく設定された事業区分について整理します。

2026年11月6日発表の決算短信・決算説明資料における2027年9月期の連結業績予想は、以下の通りです。

項目2026年9月期 実績2027年9月期 予想
売上高1兆4,779億円1兆6,400億円(前期比111.0%)
営業利益1,818億円1,850億円(前期比101.8%)
1株当たり配当金205.00円220.00円(予想)

同社は「売上高・利益ともに過去最高を目指す」方針を掲げています。

また、2027年9月期からは事業区分を「戸建事業」「マンション事業」「ウェルス・マネジメント事業」「総合建設事業」の4つに再編成しています。実需層向けの戸建・マンション、富裕層向けの投資用不動産、施工を担う総合建設に分け、「戸建事業を基盤とする事業ポートフォリオによる持続的成長を志向」する方針です。

オープンハウスの社長に関するよくある質問(Q&A)

オープンハウスQA

オープンハウスグループの社長や経営体制に関して、住宅購入検討者からよくある質問をまとめます。

Q. オープンハウスの現在の社長は誰ですか?

株式会社オープンハウスグループの代表取締役社長は福岡良介氏です。

2025年10月1日に代表取締役社長に就任し、2026年11月6日発表の決算短信においても代表取締役社長として記載されています。

Q. 創業者の荒井正昭氏は今も経営に関わっていますか?

荒井正昭氏は、現在も取締役Founderとして経営に参画しています。

1997年9月にオープンハウスを創業した荒井氏は、2025年10月以降、経営陣のサポートや次世代リーダーの育成、新たな経営戦略・成長戦略の企画立案に専念しています。

Q. 社長が代わって住まいづくりの方針はどうなっていますか?

同社は現在も企業使命『お客様のニーズを徹底的に追求し、価値ある不動産を届けます』を掲げています。

決算説明資料によると、この使命のもと「良質で手の届く価格の住宅を提供し、持続的成長と高い資本効率を実現していく経営方針は今後も力強く推進してまいります」としており、実需層向けに手の届く価格の住宅を提供する方針を現在も取っています。

まとめ

オープンハウスグループの福岡社長体制1年目の決算実績と、2年目の方針における要点は以下の通りです。

  • 現在の社長は2025年10月1日に就任した福岡良介氏で、就任1年目の2026年9月期は売上高1兆4,779億円、営業利益1,818億円と過去最高を更新しました。
  • 自己資本比率は39.1%(ネットD/Eレシオ0.7倍)であり、掲げている財務規律を維持しながら13期連続の増配を実施しています。
  • 2年目の2027年9月期も過去最高の業績を目指しています。購入者に関わる仕組みとして、建売戸建の全棟ZEH水準、専門部署による重要事項説明、おうちバリュー事業などがあります。

まずは公式サイトや店舗で、気になるエリアの物件情報を確認してみてはいかがでしょうか。

※本記事は公開情報(決算短信・決算説明資料・株主向けビジネスレポート・公式サイト)に基づいて作成しています。記載内容は執筆時点(2026年11月)のものです。

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