近畿産業信用組合は、近畿エリアの信用組合として地域に根差した金融サービスを提供しています。
地域や地元企業を総合的に支える企業を目指し、預金サービスやローンの提供、法人・事業主に向けた融資などを実施しています。
そんな近畿産業信用組合で理事長を務めているのが、大本崇博氏です。
さらに副理事長には徳山明夫氏と千原芳浩氏が就任しています。
3名はどのような経歴を持った人物なのか気になる方も多いでしょう。
そこで今回は、近畿産業信用組合の理事長や副理事長について解説しつつ、業績が成長し続けている理由についてもご紹介します。
Contents
近畿産業信用組合とは？概要をご紹介
まずは近畿産業信用組合の概要からご紹介します。
名称：近畿産業信用組合
創業：1953年9月1日
金融機関コード：2567
本店所在地：〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1番3号
預金：1兆5,348億円
貸出金：1兆1,393億円
出資金：258億円
自己資本比率：11.39%
組合員数：200,779人
店舗：33店舗
理事長：大本崇博
副理事長：徳山明夫、千原芳浩
営業エリア：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県、岐阜県、長崎県（五島・壱岐・対馬を除く）
※2024年3月末現在
近畿産業信用組合は、1953年に創業・設立された信用組合です。
元々は京都で「日本芸術家信用組合」という、芸術家や芸能化、芸術愛好家の職域信用組合として設立されました。
しかし、1989年に「京都シティ信用組合」へと名称を変更し、さらに2001年には信用組合大阪商銀を事業譲受したことをきっかけに、現在の近畿産業信用組合という名称に変更されています。
大阪や京都など近畿エリアを中心に、岐阜県や長崎県にも営業エリアを広げています。
2013年には総預金が信用組合で日本一を達成し、その後も順調に預金や貸出金、業務利益などを伸ばし続けています。
近畿産業信用組合の理事長を務める大本崇博氏とはどんな人物？
近畿産業信用組合で理事長を務めているのは、大本崇博氏という人物です。
地域金融機関として「中小企業を支え、地域社会に貢献する！」という経営理念のもと、金融サービスの向上を目指しています。
そんな大本崇博氏の経歴について調査しましたが、確かな情報と言えるものが見つかりませんでした。
ただし、大本崇博氏は2021年に黄綬褒章を授与されています。
黄綬褒章とは、農業・商業・工業などの業務に精励し、他の模範となった技術や事績を有する方に対して贈られるものです。
黄綬褒章の授与に至ったのは、業績の進展があったことと、社会貢献を含む内外の事業活動に取り組んだことが挙げられます。
近畿産業信用組合では、「社会に優しい金融機関」を目指し、全国の信用組合では初めて「後見制度支援預金」の取り扱いをスタートしています。
後見制度支援預金では、後見制度を利用している本人の財産のうち、日常的な支払いに使っているお金とは別に特別な預金を預託するもので、入出金を行うには家庭裁判所が発行する指示書が必要です。
つまり、本人の財産を安全かつ確実に管理できる商品となっています。
また、近畿産業信用組合ではユニバーサル対応への取り組みにも積極的で、身障者対応のATM導入はもちろん、多目的トイレなどの導入推進やAEDの設置、救命講習の実施などを行っています。
こうした社会貢献活動も評価され、黄綬褒章の授与に至ったと考えられます。
副理事長を務める徳山明夫氏・千原芳浩氏はどんな人物？
近畿産業信用組合は、上述のとおり理事長に大本崇博氏が就任されております。加えて、さまざまな業務をサポートする副理事長が2名います。
副理事長を務めているのは、徳山明夫氏と千原芳浩氏の2人です。
徳山明夫氏と千原芳浩氏は元々常務理事を務めていましたが、現在は両名とも副理事長として業務の遂行を担っています。
徳山明夫氏と千原芳浩氏の経歴や人物像について調査してみましたが、詳しい情報はわかりませんでした。
しかし、大本崇博氏の就任当初から2人は副理事長として長年サポートしていることから、優秀な人物であることがうかがい知れます。
実際、近畿産業信用組合は右肩上がりで成長している信用組合です。
この成長には理事長の大本崇博氏はもちろん、副理事長を務める徳山明夫氏と千原芳浩氏の存在が大きいと言えるでしょう。
2024年3月期の当期純利益が過去最高に！
理事長の大本崇博氏や副理事長の徳山明夫氏・千原芳浩氏の運営により、金融サービスを提供する近畿産業信用組合は、上記でもご紹介しているように成長している信用組合です。
2019年度から2023年度の5年間で着実に成長しており、総資産額は2019年度で1,844,564,979,000円だったのが、2023年度には2,512,524,412,000円まで増加しています。
また、2024年3月期の当期純利益が前年同期比から10.7％増の110億円、実質業務純益は同10.7％増による155億円で過去最高の成績を達成しています。
実質業務利益を安定して確保できるようになったことで、不良債権処理や設備投資などによる資産の質の向上を図りつつ、安定的な純利益を計上しています。
貸出金に関しても同9％増で1兆1,393億円、預金は同7.1％増で1兆5,348億円と、こちらも過去最高を更新しました。
2023年は新型コロナの影響も落ち着いた「アフターコロナ」だったものの、過去最高の成績を達成するのは並大抵のことではありません。
今回の成長は預貯金などの増加に伴い収益基盤の拡大を行ったことと、経営の効率化を進めたことが大きな理由になっていると考えられます。
経費率は2019年度の段階で0.98％だったのが、2023年度には0.85％にまで落としています。
全国254信用金庫平均の0.75％よりは上回っているものの、全国145信用組合の平均0.84％と同水準であり、効率的な経営が図られていると言えます。
また、経費率は店舗のリニューアルやシステムへの投資、給与改定などを行った影響もあるため、今後はより効率的な経営につながると考えられます。
近畿産業信用組合はなぜ組合員数が増加しているのか？
近畿産業信用組合の組合員数は年間3,903人増加しており、2023年度には大台の20万人を突破しました。
組合員数の増加に伴い、経営基盤も安定的に推移するようになっています。
しかし、なぜ組合員数が増加しているのでしょうか？
その理由として考えられるのは、地域社会に根差した顧客本位の営業姿勢です。
近畿産業信用組合ではスタッフのスキルアップに注力しており、毎月定期的に研修の時間を設けたり、社内資格を用意したりするなど、さまざまな取り組みを行っています。
スタッフ一人ひとりが成長することで、顧客目線に立ったサービス・サポートを提供できるようになります。
また、親しみやすさも組合員数の増加に寄与していると考えられます。
近畿産業信用組合では「とらきち」というマスコットキャラクターを活用し、テレビCMなどにも登場しています。
とらきちはゆるキャラグランプリに出場し、全国第3位に選ばれたことで認知度が一気に高まりました。
こうした親しみやすさから、組合員数の増加につながったと言えるでしょう。
まとめ
今回は、近畿産業信用組合の理事長を務める大本崇博氏、副理事長の徳山明夫氏・千原芳浩氏や、組合の業績などをご紹介してきました。
大本崇博氏や徳山明夫氏・千原芳浩氏の詳しい人物像・経歴などはわからなかったものの、組合の業績が上がっていることから事業経営に長けていることがわかります。
今後も大本崇博氏や徳山明夫氏、千原芳浩氏の3名が中心となり、地域社会の発展に貢献していくでしょう。
