吉川元宏氏は、居酒屋を中心とした飲食店を運営する株式会社海帆（かいはん）をはじめ、数々の企業の代表取締役を務めている若手経営者です。
代表を務めている企業はさまざまな業種に及んでいるため、吉川元宏氏の経営手腕が高く評価されているのは間違いないところですが、その人物像はあまり知られていないのが現状です。
一方、インターネット上には明らかに事実ではない情報も存在しています。そこで今回は、吉川元宏氏のキャリアや、どのような事業に携わっているのかなどをさらに調査してみました。
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吉川元宏氏について
まずは、吉川元宏氏がどんな人物なのかをご紹介しましょう。
実は、インターネットを検索しても、吉川元宏氏の個人情報はほとんど出てきません。
SNSアカウントを運用している形跡もなく、代表を務めている各社のホームページを見ても自身のあいさつ文が掲載されているのは再生エネルギー分野の株式会社ペガソス・エレクトラだけです。
同社のホームページのあいさつ文で、吉川元宏氏は再生可能エネルギーである「マグネシウム電池」の認知度を10年、20年かけてしっかり広げていく決意を述べています。
引用元：代表挨拶｜株式会社ペガソス・エレクトラ (pegasos-electra.jp)
また、吉川元宏氏が代表を務める株式会社ペガサスは防災関連事業を手掛け、2022年度からは横浜市との公民連携で災害に強い都市の実現に向けた「はまっ子防災プロジェクト」に取り組んでいます。
防災プロジェクトでは、自社で開発した学生向け防災教材を市立中学校の1年生に提供。2022年3月にネット上で公開された山中竹春市長との対談記事では「子どもたちに防災意識を根付かせ、積み重ねていくことで10年、20年先の横浜を災害に強い街にすることができると信じています」と力強く語っています。
引用元：公民連携で広げる「防災への心得」 横浜市×株式会社ペガサス「防災・減災啓発事業の推進に関する協定」記念対談 | カナロコ by 神奈川新聞 (kanaloco.jp)
これらの発言から、優れた経営者に欠かせない長期的な視野を持ち合わせた人物であることが分かるでしょう。
吉川元宏氏が手掛ける主な事業とは？
では、吉川元宏氏は主にどんな事業を手掛けているのでしょうか？
株式会社海帆
株式会社海帆は、レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」など数多くのブランドの店舗を運営しています。
2003年に名古屋市で創業した後は中京圏、九州などを中心に全国で展開しており、東京証券取引所グロース市場にも上場。新型コロナウイルスの影響で二度の債務超過に陥りましたが、10億円を調達した新株割り当てを引き受けたのが吉川元宏氏です。
増資に尽力して筆頭株主になったことで社外取締役に迎えられ、2022年8月には社長に就任しました。
債務超過を脱した株式会社海帆の業績は上向いており、コロナ禍の影響で見合わせていた新規出店も再開させる見通しです。
株式会社五洋インテックス
1979年に創業したインテリアテクストの専門商社が株式会社五洋インテックスです。個人の生活スタイルに合わせた優雅なカーテンを取りそろえ、東京と名古屋、大阪にショールームを構えています。
もともとは東証ジャスダック市場に上場していましたが、2021年7月に上場を廃止。その直前の4月、営業収益の確保や内部管理体制のさらなる強化を期待されて新代表に選出されたのが、取締役だった吉川元宏氏です。
現在はもう代表ではないようですが、事業会社を複数経営している経験が高く評価されたことでの抜擢であったと考えられます。
株式会社ペガソス・エクストラ
前述した株式会社ペガソス・エクストラは2009年に創業しました。太陽光などを利用した海水淡水化装置や汚水浄化装置、マグネシウムをエネルギーとして利用する技術に関する研究開発などに取り組んでいます。
防災の啓発を目的に、地球環境に優しいマグネシウム電池を使ったマグネシウムライトの無料配布などを行う「くらしの灯台プロジェクト『灯-mawali』」も展開。このプロジェクトの運営会社として、株式会社ペガソス・エレクトラから分社（持株会社）したのが株式会社ペガサスです。
吉川元宏氏はこのほかにも、健康食品の株式会社くらし再生機構、照明器具の株式会社サンブレインズなどの代表を現任しています。
一方、吉川元宏氏に関しては「1977年６月生まれ」ということ以外の個人情報が出てこないことから、ネット上には憶測の入り混じった口コミも飛び交っています。
中には「株式会社海帆が適時開示義務に違反する虚偽の開示を繰り返している」、あるいは「株式会社海帆代表の吉川元宏氏が経歴詐称している」「反社会的な人物との付き合いがある」といったものまでありますが、株式会社海帆は上場会社であることを忘れてはなりません。
東証などを運営する日本取引所グループは、反社との関係性や詐欺的行為に関する厳しい上場審査基準を運用しています。
また、そのような事実があれば官公庁の入札資格は取得できませんし、取得していたとしても取り消されます。
もっとも、適時開示義務違反や経歴詐称などが本当だったとすれば、横浜市との公民連携プロジェクトが実現するわけがないのです。
もちろん、ネット上に存在する口コミの裏付けとなる証拠は一切確認されていません。吉川元宏氏をめぐるネガティブ情報は、すべて誤解に過ぎないと言い切れるでしょう。
再生可能エネルギー事業に進出した株式会社海帆
吉川元宏氏の社長就任からわずか2カ月余りの2022年10月21日。株式会社海帆が発表したニュースリリースは世の中を驚かせただけでなく、新型コロナウイルスの打撃に苦しんでいる飲食業界を勇気付ける内容でした。
100%子会社「KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社」を設立
リリースに書かれていたのは、株式会社海帆が100%出資の子会社を設立し、新たな事業を開始するというお知らせです。
子会社の名称は「KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社」。事業内容は再生可能エネルギー資源を利用した発電所の開発、発電および売電で、まさに吉川元宏氏の知見を最大限に発揮できるフィールドに他なりません。
株式会社海帆の経営理念は「幸せな食文化の創造」です。
新たな事業では現代社会で問題視されているフードロスを再利用したバイオマス発電事業や太陽光発電事業などを通し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを掲げています。
太陽光発電事業会社に事業資金3億円を貸し付け
さらに、1カ月後の2022年11月21日には、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社が太陽光発電事業を行う株式会社メタエネルギーに事業資金3億円を貸し付けたことも発表されました。これはまさに、太陽光発電事業への参入を意味しています。
独自のアプローチで社会課題の解決にチャレンジする株式会社海帆の機動的な事業拡大は、異なる事業を組み合わせてシナジー効果を生み出せる吉川元宏氏が社長に就任していなければ成し得なかったと言えるでしょう。
まとめ
吉川元宏氏の人物像はあまり知られていませんが、45歳（2022年12月現在）の若さながら経営者としての実績を着実に残しています。
さまざまな事業活動を見ても、吉川元宏氏は常に社会貢献を目指している人物だと想定できます。
株式会社海帆をはじめ、吉川元宏氏が指揮を執る企業のこれからにも注目していきたいものです。
